研究課題/領域番号 |
19H03068
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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研究機関 | 農林水産省農林水産政策研究所 |
研究代表者 |
飯田 恭子 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (70337228)
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研究分担者 |
市田 知子 明治大学, 農学部, 専任教授 (00356304)
浅井 真康 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (60747575)
須田 文明 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (70356327)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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キーワード | EU / CAP / 農村振興 / LEADER事業 / 評価 / ローカル・アクション・グループ / ボトムアップ / コレクティブ・ラーニング |
研究開始時の研究の概要 |
持続可能な農村地域の構築にむけて、地域の特性を活かした農村振興が、EUでは長年の課題となっている。そのためには、ボトムアップの手法による農村振興事業の運営が必要と認識されているが、その事業評価体制・手法の構築には試行錯誤がなされてきた。 本研究の目的は、ボトムアップの手法を用いた農村振興政策で先進的な、EU共通農業政策(CAP)のLEADER事業を調査対象に、行政(EU、加盟国)と地域(実施主体)の双方の立場から事業評価のメカニズムを実証的に解明することである。本研究では、事業評価のメカニズムを国別に明らかにし、日本における農山村再生のための事業評価の実践的要件の解明に資することを目指す。
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研究成果の概要 |
コミュニティ主導の地域振興で先進的なEUのLEADER事業では、EU、加盟国等、地域が、農村地域の課題に重層的に対応する仕組みが構築された。この事業の評価では、ローカル・アクション・グループ(LAG)の自己評価によるコレクティブ・ラーニング(集団的な学習)が期待されている。本研究では、LAGの自己評価を通じた「農村振興戦略の舵取りの助長(Pollermann et al.,2009)」及び「地域の連携主体のモチベーション向上」の効果について確かめた。自己評価手法集(DVS,2014)を用いた地域では、その効果が顕著であった。国とLAGは評価結果を共有し、協議する中で、施策の実施方法も改善した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域の社会、環境、経済の新しい要請に応える観点から、EUのLEADER事業のようなコミュニティ主導の農村振興政策は重要である。本研究では、EUが、国と地域の評価の重点を明確化し、評価体制・手法を整備したことが分かった。国は公金支出の公平性・透明性・有用性を確保するための事業評価を実施している。ローカル・アクション・グループは、自己評価によるコレクティブ・ラーニング(集団的学習)を追求し、実践経験を定期的に振り返り、将来の地域づくり戦略へと結びつけている。日本におけるコミュニティ主導の農山村再生のための実践的要件を検討するうえで、本研究は有用な研究成果を提供するものと研究チームは考えている。
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