| 研究課題/領域番号 |
19H03762
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分55060:救急医学関連
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| 研究機関 | 福島県立医科大学 |
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研究代表者 |
長谷川 有史 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (70404879)
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| 研究分担者 |
大葉 隆 福島県立医科大学, 保健科学部, 講師 (00814055)
佐藤 久志 福島県立医科大学, 保健科学部, 准教授 (20254021)
佐藤 健一 滋賀大学, データサイエンス学部, 教授 (30284219)
保田 浩志 広島大学, 原爆放射線医科学研究所, 教授 (50250121)
井山 慶大 長崎大学, 病院(医学系), 講師 (50778694)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
13,390千円 (直接経費: 10,300千円、間接経費: 3,090千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 原子力災害医療 / 放射線管理 / 福島第一原子力発電所 / 被ばく / 汚染 / 原子力災害 / 福島第一原子力発電所事故 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた原子力災害時の被ばく・汚染レベルの提示と汚染傷病者受入れ時の医療従事者や住民への放射線管理に関する指針を提案する。上記を達成するために、国内・海外知見の収集、原子力災害拠点病院の施設規模調査、医療対応時の実測値の解析、上記に基づくシミュレーションを行う。本研究の成果は原子力災害時の医療対応の政策立案のみならず、原子力災害医療拠点整備のために、医療機関が院内の医療従事者と地域住民への説明責任を果たす一躍を担うと考える。
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| 研究成果の概要 |
原子力災害医療施設では、指定経過年数が長いほど研修受講者数が多く、短いほど「施設の常設化」の割合が高い事が明らかになった。また「原子力災害医療対応マニュアルの整備」が進んでいるほど、「屋内での体表面汚染検査専用スペース」「放射性廃棄物の保管施設」を保有する割合が高い事が示された。従って、原子力災害医療施設としての指定経過年数が長い施設ほど人材育成が進む一方で、施設の常設割合が低いことが今後の検討課題と考えられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
原子力災害医療施設としての指定経過年数が長い施設ほど人材育成が進む一方で、施設の常設割合が低いことが今後の検討課題と考えられた。「マニュアル整備状況」をソフト、「施設の整備状況」をハードと仮定すれば、ハードとソフトの整備状況には関連が推察された。従って、ソフトとハード両面のバランス良い整備を行う事が、原子力災害への組織的な準備に重要と考えられた。
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