| 研究課題/領域番号 |
19H03762
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分55060:救急医学関連
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| 研究機関 | 福島県立医科大学 |
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研究代表者 |
長谷川 有史 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (70404879)
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| 研究分担者 |
大葉 隆 福島県立医科大学, 保健科学部, 講師 (00814055)
佐藤 久志 福島県立医科大学, 保健科学部, 准教授 (20254021)
佐藤 健一 滋賀大学, データサイエンス学部, 教授 (30284219)
保田 浩志 広島大学, 原爆放射線医科学研究所, 教授 (50250121)
井山 慶大 長崎大学, 病院(医学系), 講師 (50778694)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
13,390千円 (直接経費: 10,300千円、間接経費: 3,090千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 原子力災害医療 / 放射線管理 / 福島第一原子力発電所 / 被ばく / 汚染 / 原子力災害 / 福島第一原子力発電所事故 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた原子力災害時の被ばく・汚染レベルの提示と汚染傷病者受入れ時の医療従事者や住民への放射線管理に関する指針を提案する。上記を達成するために、国内・海外知見の収集、原子力災害拠点病院の施設規模調査、医療対応時の実測値の解析、上記に基づくシミュレーションを行う。本研究の成果は原子力災害時の医療対応の政策立案のみならず、原子力災害医療拠点整備のために、医療機関が院内の医療従事者と地域住民への説明責任を果たす一躍を担うと考える。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、福島第一原子力発電所事故における汚染傷病者受入の経験を踏まえ、原子力災害時の汚染傷病者受入放射線管理指針を提案する事である。
1．海外放射線事故の汚染傷病者受入と法令の調査：韓国2施設、ロシア1施設に加え、文献情報収集を行った。②国内放射線事故の汚染傷病者受入と法令の調査：公開資料による施設設備情報、参考施設現地調査をもとに大規模調査に必要な検討項目を抽出しアンケート調査を行った。
2．福島第一原子力発電所事故時に福島県立医科大学で受け入れた傷病者の情報取り纏め：学内倫理委員会審査後に、追跡可能な対象者全員に個別にインフォームドコンセントを行い調査研究への協力に同意頂いた。
上記1，2を解析した結果、原子力災害医療施設指定経過年数が長いほど研修受講者数が多く、短いほど「施設の常設化」割合が高い事が明らかになった。また「原子力災害医療対応マニュアルの整備」が進んでいるほど、「屋内での体表面汚染検査専用スペース」「放射性廃棄物の保管施設」保有割合が高い事が示された。従って、原子力災害医療施設指定経過年数が長い施設ほど人材育成が進むが、施設常設割合が低く、それが検討課題と考えられた。「マニュアル整備状況」をソフト、「施設の整備状況」をハードと仮定すれば、ハードとソフトの整備状況間に関連がみられ、両面のバランス良い整備が原子力災害時汚染傷病者受入に寄与すると考えた。上記を学会発表並びに論文化し、以下に投稿し採択された。現在掲載待ちである。The existence of permanent facilities for nuclear disaster medicine progresses the development of manuals regardless of the years of designation elapsed, Radioprotection.
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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