| 研究課題/領域番号 |
19H03865
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
近藤 正英 筑波大学, 医学医療系, 教授 (70334068)
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| 研究分担者 |
大久保 麗子 筑波大学, 附属病院, 病院講師 (20829014)
庄野 あい子 昭和薬科大学, 薬学部, 准教授 (50625308)
矢作 直也 筑波大学, 医学医療系, 研究員 (60420246)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 医療経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
市区町村には地域医療サステナビリティを高める役割を担うことが期待されてきている。これに応じた取り組みのなかで予防接種や健診さらには独自の予防医療プログラムの実施によって将来の医療費の削減が試みられている。本研究では、需要分析、費用効果分析、財源影響分析を経済学の理論基盤に則って行うことにより、既存の研究の問題点を克服しつつ、こういったプログラムが地域医療サステナビリティを高めているか否かを明らかにする。特に、予防接種や健診プログラムの受診率向上を中心にした市町村の工夫を経済モデルに反映することを通じて質の高いエビデンスを提示する。
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| 研究実績の概要 |
市区町村が実施している地域医療のサステナビリティを高めることに繋げることができる予防医療プログラムの経済評価・分析で実施する研究として、研究計画書に挙げていた、「研究７：予防接種プログラムの費用効果分析」として、ムンプスワクチンの定期接種化に関する費用効果分析をまとめ、Vaccine誌に原著論文として発表した。また、新しい15価と20価の肺炎球菌ワクチンの高齢者向け定期接種の費用効果分析をまとめ、Vaccine誌に原著論文として発表した。さらに、百日咳含有ワクチンの思春期児童への追加接種に関する費用効果分析をまとめ第81回日本公衆衛生学会総会で発表し、国際学術誌への原著論文としての投稿準備を進めた。「研究６－１：予防接種プログラムの需要分析」として、定期接種である高齢者対象を除いた対象者向けのインフルエンザ予防接種に対する市区町村の助成状況の全国調査については、コロナ禍対応として一部をWeb調査を切り替えて追加実施し、投稿論文の準備が進んでいる。さらに、市町村による革新的なプログラムとして掘り起こした糖尿病二次予防プログラムについて評価研究をまとめ、日本薬学会第143年会で発表したうえで、国際学術誌へ論文投稿中である。さらに二種の帯状疱疹ワクチンの任意接種が普及してきていることを鑑みて、これらのワクチンへの需要関数推定のための離散選択実験を行いデータを収集し、結果をとりまとめる段階まで進んでいる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画書に挙げていた個別研究を複数完了し、その成果を国際学術誌に発表できたため。他の個別研究についても論文投稿、論文作成、データ収集など概ね順調に進行しているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
「研究７：予防接種プログラムの費用効果分析」として、ＨＰＶワクチン男性接種の定期接種化に関する費用効果分析を進めまとめる。「研究６－１：予防接種プログラムの需要分析」として、定期接種である高齢者対象を除いた対象者向けのインフルエンザ予防接種に対する市区町村の助成状況の助成状況の全国調査の結果を論文発表する。市町村による革新的なプログラムとして掘り起こした糖尿病二次予防プログラムについも論文発表する。また帯状疱疹ワクチン製剤に関する消費者の選好に関する研究については離散選択実験結果をとりまとめて成果発表していく。さらに、帯状疱疹ワクチンについては、対象者対する市区町村の助成状況の全国調査を実施し成果を発表していく。
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