大阪府のレセプト特定健診一体型ビッグデータに基づく効率的な特定保健指導運用の提案

• 研究課題/領域番号: 19H03871
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 守山 敏樹 大阪大学, キャンパスライフ健康支援・相談センター, 教授 (30283815)
• 研究分担者: 山本 陵平 大阪大学, キャンパスライフ健康支援・相談センター, 准教授 (00533853) ; 芳賀 昭弘 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 教授 (30448021) ; 新澤 真紀 大阪大学, 医学系研究科, 特任助教(常勤) (30704788) ; 福井 小紀子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 教授 (40336532) ; 土岐 博 大阪大学, 核物理研究センター, 協同研究員 (70163962) ; 古徳 純一 帝京大学, 医療技術学部, 教授 (70450195) ; 山川 みやえ 大阪大学, 医学系研究科, 准教授 (80403012)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2021年度)
• 配分額: 17,940千円 (直接経費: 13,800千円、間接経費: 4,140千円); 2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円); 2020年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円); 2019年度: 11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)
• キーワード: 特定健診 / 特定保健指導 / 積極的支援 / 後ろ向きコホート研究 / 医療費適正化 / 行動変容 / 特定健康診断 / レセプト情報

研究開始時の研究の概要

生活習慣病の発症・重症化を目的として、2008年度に特定健診・特定保健指導が開始された。本研究は、2012～2017年度に大阪府41 市町村国保（国民健康保険組合）と15国保組合で実施された特定健診受診者（推定150万人）の特定健診結果とレセプトが含まれるビッグデータを利用して、特定保健指導の有効性を評価することを目的とした後ろ向きコホート研究である。本研究は、医療機関での処方歴等から生活習慣病の発症等の臨床的アウトカムの診断が可能であり、特定健診の受診歴が1回だけの受診者でも臨床歴アウトカムの発症の有無を判定できるため、特定保健指導の有効性をより大規模かつ包括的に評価することが可能である。

研究成果の概要

2013-2016年度に特定健診を受診した大阪府市町村国保・国保組合の被保険者のうち、特定保健指導の階層化基準において積極的支援対象と判定された44,953人において、2017年12月末までに4,904人(10.9%)が特定保健指導を利用した。多変量Cox比例ハザードモデルを用いて、特定保健指導の利用者の特性を評価した結果、年齢55-64歳、非喫煙者、保健指導の希望者、生活習慣改善に６ヶ月間以上取り組んでいる被保険者において特定保健指導の利用率が高いことが明らかになった。これらの特性を有する積極的支援対象者を特定保健指導の積極的勧奨群とすれば、特定保健指導の利用率向上に繋がると考えらえる。

研究成果の学術的意義や社会的意義

2008年度より特定健診で発見された生活習慣病の高リスク群には、保険者が生活習慣の改善を目的とした特定保健指導を提供されているが、その利用者は10%程度にとどまっている。本研究では、大阪府市町村国保・国保組合の被保険者において、特定保健指導の対象候補44,953人のうち、実際に特定保健指導を利用した4,904人(10.9%)の特徴を調査し、年齢55-64歳、非喫煙者、保健指導の希望者、生活習慣改善に６ヶ月間以上取り組んでいる被保険者が、特定保健指導の利用率が高いことを明らかにした。本研究結果は特定保健指導の効率的な運用システムを構築するために重要な知見を提供したと言える。