| 研究課題/領域番号 |
19H03872
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 (2021-2022)
神戸大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
木澤 義之 筑波大学, 医学医療系, 教授 (80289181)
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| 研究分担者 |
竹之内 沙弥香 京都大学, 医学研究科, 准教授 (00520016)
山口 拓洋 東北大学, 医学系研究科, 教授 (50313101)
森田 達也 聖隷クリストファー大学, 看護学研究科, 臨床教授 (70513000)
余谷 暢之 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 総合診療部, 医長 (70593127)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2020年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | アドバンス・ケア・プランニング / 行動経済学 / 緩和ケア / がん / 意思決定 / インフォームドコンセント / エンドオブライフディスカッション / 意思決定支援 / 行動研究法 / 化学療法 / 混合研究法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
終末期がん患者200名を対象としたランダム化試験を行う。主要評価項目は患者の死亡前のQOL（Good Death Inventory）と家族の抑うつである。どうして「効果的なACPの話し合いがなされたか」のメカニズムを解明するためにMedical Research Councilが推奨するcomplex interventionの研究ガイドラインにしたがって質的研究を並行して行う。具体的には、以下の予定で実施する。
１）平成31年度：研究計画書を作成し、パイロットテストを実施する、
２）平成32-33年度：患者登録を終了する、
３）平成34年度：遺族調査を実施し、解析を終了する。
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| 研究成果の概要 |
2つの研究を実施した。まず、ACPをしておかないと、家族の精神・心理的な負担になる」という情報を伝えることで、がんサバイバーのACPの実践に関する意欲を高めることができるかをランダム化比較試験を用いて検証した。618名のがんサバイバーが参加した。損失回避ナッジは、患者のACPに関する意欲、準備性を高めることに有効であることは実証できなかった。しかしながらACPに関する適切な情報提供により、2割の参加者にACP実践に関する意欲の向上が見られた。第2に進行がん患者「日本型ACP支援モデル」を開発し介入研究を行った。1103名の患者にスクリーニングを行い61名を登録し完遂した。現在結果解析中である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の実施により、「ACPをしておかないと家族の負担になる」という情報を与えることは、ACPに意欲を持つ患者の割合の増加に寄与しないことが明らかとなった。しかしながら、ACPに意欲がある患者意欲をさらに高めることには繋がる可能性があり、今後追加解析を行う予定である。また、患者に正しい情報提供を行うことは、全体の2割、意欲のない参加者の7割ACPの意欲を高めることが示唆された。ACPの正しい情報提供を全ての重い病を持つ患者にしていく必要があるかもしれない。
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