研究課題/領域番号 |
19H03948
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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研究機関 | 関西医科大学 |
研究代表者 |
大川 聡子 関西医科大学, 看護学部, 教授 (90364033)
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研究分担者 |
眞壁 美香 四天王寺大学, 看護学部, 講師 (30844477)
金谷 志子 武庫川女子大学, 看護学部, 教授 (00336611)
安田 裕子 立命館大学, 総合心理学部, 教授 (20437180)
白井 千晶 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (50339652)
正保 正惠 福山市立大学, 教育学部, 教授 (00249583)
小川 久貴子 東京女子医科大学, 看護学部, 教授 (70307651)
上野 昌江 四天王寺大学, 看護学部, 教授 (70264827)
森田 明美 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (70182235)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2019年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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キーワード | 10代母親 / 10代妊婦 / 逆境的小児期体験(ACE) / 家庭訪問 / 若年母親 / 若年妊娠 / 自尊心 / パス解析 / 逆境的小児期体験(ACE) / 逆境的小児期体験(ACE) / インタビュー / 10代妊娠 / 10代出産 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、10代母親が持つ逆境的小児期体験(ACE)と、ACEが育児にもたらす影響について明らかにし、その特徴を踏まえた妊娠期からの家庭訪問による支援プログラムを開発する。具体的には①海外の家庭訪問研究者との連携・情報収集、②ACE質問紙の作成、③妊婦面接・訪問従事者への研修、④家庭訪問による10代妊婦・母親のACE体験別にみた育児の特徴比較、⑤プログラム開発を行う予定である。
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研究実績の概要 |
1. 未就学児を持つ母親の初産年齢別ACEの特徴分析 2022年度は、未就学児を持つ母親の初産年齢別のACEの特徴と育児中の心身の健康、経済的状況、自尊心との関連を明らかにするために、多重ロジスティック回帰分析およびパス解析を行った。すべての項目に回答した 289 人を分析対象とした.ACE合計値は10代初産が有意に高かった.多重ロジスティック回帰分析で10代初産と関連がみられたACE 項目は,身体的虐待(OR=2.67,CI=1.08~6.58),自然災害や事故によるストレス(OR=2.88,CI=1.33~6.25),家庭外のいじめや差別(OR=0.32,CI=0.14~0.69)であった.パス解析の結果,初産10代のACE 合計値と育児中の自尊心(β=-.55),家計の心配(β=.23),自尊心と主観的健康感「健康でない」(β=-.76)に因果関係が認められた。本内容に関しては、第26回East Asian Forum of Nursing Scholarsにおいて口頭発表を行った。 2. 未就学児を持つ10代母親のニーズ把握 地域で開催されている複数の10代母親グループに参画し、10代母親の参加時の様子やグループを担当する専門職との情報交換を通して、家庭訪問時のニーズと親世代の育児への関与の影響について検討した。 3. 海外における10代母親の支援に関する情報交換 分担協力者等と会議を開催し、コロナ禍における海外や国内各地における10代母親の実態と支援について共有し、日本における地域差も検討する必要性があるなど、今後の研究の方向性に関する示唆を得た。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度も新型コロナウィルスの影響により、訪問調査の実施が困難な状況が続いた。このため、事業参加時に10代母親への聞き取り調査を行い、その内容から妊娠期から育児期にかけての訪問時に確認すべき事項や、支援の内容について考察している。
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今後の研究の推進方策 |
2023年1月から「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施」が開始され、妊娠期から出産後まで継続して妊婦と市町村がかかわる仕組みが構築されたため、本制度の実施と合わせて、ニーズ調査の実施が可能か検討中である。また、家庭訪問プログラムの構築に資するために、2023年度は海外において10代妊娠・母親を対象とした家庭訪問プログラムの情報収集を計画している。
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