| 研究課題/領域番号 |
19H03954
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
大森 純子 東北大学, 医学系研究科, 教授 (50295391)
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| 研究分担者 |
都筑 千景 大阪公立大学, 大学院看護学研究科, 教授 (00364034)
松永 篤志 東北大学, 医学系研究科, 助教 (70781730)
中野 久美子 東北大学, 医学系研究科, 助教 (20811269)
原 ゆかり 東北大学, 医学系研究科, 助教 (20756259)
岩本 萌 東北大学, 医学系研究科, 助教 (70894492)
田口 敦子 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 教授 (70359636)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2023年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 社会的包摂 / ソーシャルインクルージョン / 公衆衛生看護 / ロジックモデル / 保健師 / 原理 / ロジック・モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地域社会の人間関係の希薄化・縮小化により育児や介護、災害や転居、独居や死別など、いつでもどこでも誰にでも社会的排除のリスクが存在する。社会的包摂の推進は国策の喫緊の課題である。住民のよりよく生きる権利を守るために社会の包容力を志向することは保健師の責務である。現代社会における弱者を包容する地域づくりに取り組む保健師の実践知から社会的包摂を志向する公衆衛生看護の概念構造（原理）を解明し、原理に基づくロジック・モデルを開発する。先ず社会的包摂を志向した保健師の活動の好事例を発掘し、それらの概念構造（原理）を検討し、領域別にロジック・モデルを考案する。最終的にはモデルの実践への適応可能性を担保する。
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| 研究実績の概要 |
【課題意識】地域社会の人間関係の希薄化・縮小化により育児や介護、災害や転居、独居や死別など、いつでもどこでも誰にでも社会的排除のリスクが存在する。コロナ禍を経て社会的排除のリスクがさらに高まり、社会的包摂の推進は国策の喫緊の課題である。住民のよりよく生きる権利を守るために社会の包容力を志向することは保健師の責務である。
【研究目的】現代社会における弱者を包容する地域づくりに取り組む保健師の実践知から社会的包摂を志向する公衆衛生看護の概念構造（原理）を解明し、これを公衆衛生看護の原理と位置づけることができるロジックモデルを開発する。このモデルを用い、社会的包摂を志向する公衆衛生看護を実践現場に根付かせる実装を試みる。
【研究実績】これまで国内外の社会的包摂に関する文献検討、および Social Inclusionの概念分析を行い、社会的包摂の概念の構成要素を抽出し、ロジックモデル原案を作成した。次いで社会的包摂を志向した公衆衛生看護の活動事例について中堅期保健師を対象にヒアリングを行い、仮説検証型multiple case studyアプローチを用いてモデル原案に追試を重ね、日本の公衆衛生看護の実践に適用可能なロジックモデルに改良した。さらに管理期保健師を対象にグループインタビューを行い、ロジックモデルを洗練した。次いで、モデルの信頼性と妥当性を担保すると同時に実践現場への適応可能性を高めるため、関連学会にてワークショップを行い、意見聴取した。聴取した意見に基づきモデルを改良し、実践現場への適応を図るために必要な教材（モデルの解説、事例集、実践の振り返りシート、社会的包摂志向性の変化の評価指標・項目など） を開発した 。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、保健所・保健センター等で自治体の保健医療を掌る行政機関に所属し、住民対応の実務を担う保健師を対象とするため、COVID-19対応政策と感染拡大状況により保健医療が逼迫している期間は、研究を進めることが困難な状況であったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
社会的包摂を志向する公衆衛生看護の原理として実践現場に浸透させるため、実装試行まで 進める予定である。 最終年度は、実践現場への適応を図るために、協働自治体を募り、開発したロジックモデルと教材を用いて探索的実装トライアルとしてプログラムを考案し、実施・評価する。
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