| 研究課題/領域番号 |
19H04333
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
明日香 壽川 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (90291955)
|
|---|
| 研究分担者 |
大塚 健司 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長 (20450489)
TRENCHER GREGORY 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (90802108)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
|
|---|
| キーワード | エネルギー転換 / 気候変動 / 再生可能エネルギー / 太陽光発電 / 風力発電 / 省エネルギー / 再エネ / 市民参加 / 公正な移行 / 温暖化対策 / 東アジア / 国際比較 / 省エネ / 政策決定システム / 公正な転換 / 温暖化 / 雇用 / カーボンニュートラル / エネルギー・ミックス / 日本 / 脱石炭 / 原子力発電 / 脱原発 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
“エネルギー転換”、すなわち原子力発電と化石燃料の依存度低減および再生可能エネルギーの主力電力化が、日本・韓国・中国・台湾でも起きつつある。この東アジア4カ国のエネルギー政策は、地球温暖化や大気汚染という環境面だけでなく、再エネによる産業振興という面でも世界的にも注目される。一方、エネルギー転換に伴って発生する共通課題も持つ。これらの課題に対する各国の取り組みや制度設計が相互に影響するのも、この地域の特徴である。本国際共同研究は、東アジア4ヵ国における共通課題に対する政府・企業・市民の、取り組みを学際的アプローチから包括的に分析し、各国の研究者が協力して国際比較を試みる。
|
| 研究成果の概要 |
再生可能エネルギー（再エネ）の主力電力化が、日本・韓国・中国・台湾でも起きつつある。本研究では、1）再エネ補助金増大、2）送電線未接続、3）立地合意形成、4）政策決定プロセスおよび発電事業市民参加、5）雇用喪失対応および再エネ技術覇権競争、などの共通課題について分析した。その結果、多くの国が、再エネ賦課金制度を卒業させつつあり、補助金なしでも導入が進んでいる。一方、再エネの出力抑制は頻繁に起きている。メガソーラーなどによる自然破壊や景観破壊の問題に対しては、各国がゾーニングや規制などを導入している。政策決定プロセスへの市民参加はどの国もあまり進んでいないことなどがわかった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究によって、中長期的視点でのエネルギー転換における再エネ補助金の意義や各国政府の再エネ推進の「本気度」などが明らかになった。また、再エネ分野の産業発展・技術覇権を巡る状況を明らかにすることで、技術の差別化や研究開発の方向性に関して日本での政策策定に対する示唆が得られた。民主的あるいは非民主的かなどの政権の形態とエネルギー転換との関係に関しては、断定的な結論は難しいものの、予算配分における選択と集中が重要であることがわかった。研究者・NGOの政策決定過程への参加に関しては、どの国も十分とは言えず、東アジア各国の共通の課題であり続けることがわかった。
|
