| 研究課題/領域番号 |
19H04335
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
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| 研究分担者 |
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00261826)
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
西林 勝吾 大正大学, 地域創生学部, 専任講師 (00758237)
丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
奥島 真一郎 筑波大学, システム情報系, 准教授 (20431653)
中澤 高師 東洋大学, 社会学部, 准教授 (50723433)
青木 聡子 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (80431485)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
14,690千円 (直接経費: 11,300千円、間接経費: 3,390千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2019年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 放射性廃棄物 / 責任論 / 費用負担論 / 意思決定論 / 国際比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、原子力事業から出る放射性廃棄物の処分に必要な政策と措置を提示することにある。福島原発事故を引き起こした日本の場合、事故由来の放射性廃棄物も存在する。原子力を今後利用しつづけるか否かにかかわらず、日本にとって最重要課題の一つである。しかし、現実の原子力政策や研究においては、発電終了後の対策は十分な検討が行われていない。本研究では、社会科学の各分野の研究者が共同し、放射性廃棄物処分事業の政策を、政策の責任論・規範論的側面、リスクおよび費用とその負担の側面、意思決定プロセスの側面の3側面から分析する。この分析を基礎に、日本に必要とされる政策と措置を提示する。
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、放射性廃棄物処分政策に関して、1)政策に関する責任論・規範論的側面、2)放射性廃棄物のリスクと費用の側面、3)意思決定プロセスにおける市民参加の側面、の3つの側面から評価を行った。責任論検討班および費用負担論検討班では、主として福島原発事故に由来する放射性廃棄物等に関する責任と費用負担のあり方について検討した。意思決定論検討班では、ドイツ、スイス、スウェーデン、フィンランドにおける市民参加と意思決定過程の分析を進めた。分析の結果を踏まえ、日本における高レベル放射性廃棄物処分政策および福島原発事故に由来する放射性廃棄物等の処分政策の課題点を整理し、改善策を論じた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本社会が直面している放射性廃棄物をめぐる諸問題（特に、高レベル放射性廃棄物（いわゆる核のごみ）の最終処分と福島原発事故由来の放射性廃棄物等）について、誰がどのように責任を持ち、費用をどのように負担し、対処方針をどのように決めるべきか、という課題に関して、各国で実施されている政策の国際比較を行った。その結果、日本においても、放射性廃棄物を発生させた電力会社の責任を明確化した上で、科学的知見を反映し、十分な市民参加の上で、方針を決め直す必要があることが確認された。
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