| 研究課題/領域番号 |
19H04339
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
溝上 展也 九州大学, 農学研究院, 教授 (00274522)
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| 研究分担者 |
太田 徹志 九州大学, 農学研究院, 准教授 (10753717)
志水 克人 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 任期付研究員 (30868170)
御田 成顕 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (70800655)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 熱帯林保全 / 政策 / 生産林 / 保護区 / コミュニティ林業 / ゾーニング / 時系列衛星画像 / 森林劣化 / 全球森林変化図 / ミャンマー / カンボジア / 樹冠祖密度 / 森林攪乱 / 土地利用 / 択伐生産林 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
熱帯林の保全は国際社会の重要緊急課題となっており、熱帯林諸国では国全体における保護区やコミュニティ林業区の面積率など2030年までに達成すべき保全目標を定めている。本研究では、森林減少・劣化の著しいミャンマーとカンボジアを対象に、①過去数十年間の森林の減少・劣化・回復過程を高精度に全国スケールで地図化して、②土地利用政策（保護区、コミュニティ林業区、木材生産区）による森林保全の効果と要因を全国スケールで解明する。国全体としての森林保全対策を提言するものであり、事例研究が主流の熱帯林保全研究において、全国スケール解析の有効性を具象的に明示するという学術的意義を有する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、ミャンマーとカンボジアの全土を対象として、①時系列Landsat画像軌跡解析を駆使することで過去数十年間の森林減少・劣化・回復過程を高精度に地図化し、②土地利用政策の違いが森林保全に及ぼす効果とその要因を全国スケールで解明することにある。
時系列Landsat画像軌跡解析については、1988年から2020年の時系列Landsat衛星画像を用いて、カンボジア全土を対象に過去30年間の森林減少、森林劣化、森林回復の推移のマッピングを完成させた（Shimizuら 2022）。また、ミャンマーにおいても同様の解析を進めるとともに、Sentinel-1とSentinel-2を用いた解析も進めた。
ゾーニングの効果検証については、ミャンマーのコミュニティ林業を対象に、森林減少の要因についての解析を進めた。その結果、影響が大きいのは近隣村落までの距離、コミュニティ林業境界までの距離、傾斜の地理的要因であり、リーダーシップやコミュニティ林業地面積、参加者数などの経営状態に関わる因子は影響が小さいことが分かった（Kyawら 2021)。また、ミャンマーにおける択伐生産林での森林劣化の要因をさらに検討するため、ゾウ集材の林地および残存木に及ぼす攪乱の程度を解析し、他国で一般的な重機を用いた集材と比較してゾウ集材は攪乱の程度が小さいことを明らかにした。
カンボジアにおいては全国のコミュニティ林業地を対象としたアンケート調査を開始し、コミュニティ林業地の経営の状況（リーダーシップや資金援助の程度など）を調べた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度、2021年度は新型コロナウィルス蔓延のため、衛星画像解析のための現地踏査は当初の予定通りには実行できなかったが、高解像度画像により現地データを得ることによって解析を進めることができ、論文を出版することができた。また、カンボジアでは現地でのアンケート調査も実施することができた。一方、ミャンマーでは国内情勢が不安定で全国規模の調査が困難であるため、地域を限定して解析を進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
カンボジアでは現地でのアンケート調査を継続する。ミャンマーでは地域を限定した上で、時系列衛星画像解析およびゾーニング効果解析をさらに進める。
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