| 研究課題/領域番号 |
19H04339
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
溝上 展也 九州大学, 農学研究院, 教授 (00274522)
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| 研究分担者 |
太田 徹志 九州大学, 農学研究院, 准教授 (10753717)
志水 克人 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 研究員 (30868170)
御田 成顕 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (70800655)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | ゾーニング / コミュニティ林業 / 保護区 / 熱帯林 / 熱帯林保全 / 政策 / 生産林 / 時系列衛星画像 / 森林劣化 / 全球森林変化図 / ミャンマー / カンボジア / 樹冠祖密度 / 森林攪乱 / 土地利用 / 択伐生産林 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
熱帯林の保全は国際社会の重要緊急課題となっており、熱帯林諸国では国全体における保護区やコミュニティ林業区の面積率など2030年までに達成すべき保全目標を定めている。本研究では、森林減少・劣化の著しいミャンマーとカンボジアを対象に、①過去数十年間の森林の減少・劣化・回復過程を高精度に全国スケールで地図化して、②土地利用政策（保護区、コミュニティ林業区、木材生産区）による森林保全の効果と要因を全国スケールで解明する。国全体としての森林保全対策を提言するものであり、事例研究が主流の熱帯林保全研究において、全国スケール解析の有効性を具象的に明示するという学術的意義を有する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、ミャンマーとカンボジアの全土を対象として、①時系列Landsat画像軌跡解析を駆使することで過去数十年間の森林減少・劣化・回復過程を高精度に地図化し、②土地利用政策の違いが森林保全に及ぼす効果とその要因を全国スケールで解明することにある。
時系列Landsat画像軌跡解析については、1988年から2020年の時系列Landsat衛星画像を用いて、カンボジア全土を対象に過去30年間の森林減少、森林劣化、森
林回復の推移のマッピングを完成させた（Shimizuら 2022）。また、ミャンマーにおいては衛星データSentinel-1とSentinel-2を用いて樹冠被覆率に基づく森林変化モニタリング手法を開発し、より小規模の攪乱が検出できるこを明らかにした（Li ら2024)
も進めた。
ゾーニングの効果検証については、カンボジア全土に2010年までに設立された約400か所のコミュニティ森林（CF)を対象に解析を進めｍカンボジア全土の森林面積および森林の質に関する約30年間分のデータセットとCFの実施地域に関する位置情報などを重ね合わせて、CF内外で森林面積の変化量や森林の質の変化量に差があるか検証した。その結果、ＣＦ内ではＣＦ外と比べて、毎年当たりの森林面積の減少量と森林の質の劣化量が少ないことがわかり、CFでは森林の面積の減少だけでなく、森林劣化を抑制できることが明らかとなった。一方で、CF内でも森林の面積と質いずれも低下してることがわかり、CFは森林の減少や森林劣化を緩和する一方で完全に防ぐことはできないと言えた。また、CFを設定した年によって効果は異なり、新しくできたCFほど森林の減少や劣化の抑制効果が低いこともわかった（Otaら 2023）。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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