研究課題/領域番号 |
19H04339
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
溝上 展也 九州大学, 農学研究院, 教授 (00274522)
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研究分担者 |
太田 徹志 九州大学, 農学研究院, 准教授 (10753717)
志水 克人 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 研究員 (30868170)
御田 成顕 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (70800655)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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キーワード | 熱帯林保全 / ゾーニング / 森林減少・劣化 / 衛星画像 / コミュニティ林業 / 保護区 / 熱帯林 / 政策 / 生産林 / 時系列衛星画像 / 森林劣化 / 全球森林変化図 / ミャンマー / カンボジア / 樹冠祖密度 / 森林攪乱 / 土地利用 / 択伐生産林 |
研究開始時の研究の概要 |
熱帯林の保全は国際社会の重要緊急課題となっており、熱帯林諸国では国全体における保護区やコミュニティ林業区の面積率など2030年までに達成すべき保全目標を定めている。本研究では、森林減少・劣化の著しいミャンマーとカンボジアを対象に、①過去数十年間の森林の減少・劣化・回復過程を高精度に全国スケールで地図化して、②土地利用政策(保護区、コミュニティ林業区、木材生産区)による森林保全の効果と要因を全国スケールで解明する。国全体としての森林保全対策を提言するものであり、事例研究が主流の熱帯林保全研究において、全国スケール解析の有効性を具象的に明示するという学術的意義を有する。
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研究成果の概要 |
時系列Landsat衛星画像を用いて、カンボジア全土を対象に過去30年間の森林減少、森林劣化、森林回復の推移のマッピングを完成させ、ミャンマーにおいては衛星データSentinel-2が有効であることを明らかにした。カンボジア・ミャンマー両国において森林ゾーニング政策(保護区、保護林、コミュニティ林業、恒久林)によって森林面積の減少量と森林の質の劣化量が少ないことが分かったが、一方で、森林の面積と質いずれも低下していることがわかり、森林ゾーニング政策によって森林の減少や森林劣化を完全に防ぐことはできないと言えた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
熱帯林保全政策(保護地域、コミュニティ森林、恒久林、木材生産のための生産林、地域消費のための生産林)の効果に関するこれまでの研究は個別の事例調査もしくは少数事例を国際的に統合したメタ解析に終始しており、一国スケールの保全対策に資する研究は極めて少なかった。これに対して本研究は、カンボジア・ミャンマーの一国スケールで解析したものであり、従来の国際的メタ解析では得ることのできなかった知見が得られた点に学術的・社会的意義がある。
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