| 研究課題/領域番号 |
19H04341
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
藤川 賢 明治学院大学, 社会学部, 教授 (80308072)
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| 研究分担者 |
片岡 直樹 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60161056)
除本 理史 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
石井 秀樹 福島大学, 食農学類, 准教授 (70613230)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
13,000千円 (直接経費: 10,000千円、間接経費: 3,000千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 環境問題 / 農業 / 放射能汚染 / 福島原発事故 / 自然社会関係 / 農と暮らし / 地域再建 / 自然環境との関係回復 / 農の再建 / 農の復権 / 解決過程 / 環境再生 / 農と暮らしの復権 / 農業再建 / 農業の再建 / 自然・社会関係 / リスク意識 / 地域再生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
大規模な環境汚染からの地域再建には自然・社会関係の回復が必要であるが、とくに放射能に関しては、そのリスク評価をめぐる揺らぎなどが影響を及ぼす。他方で、産物や芸能などを含めた地域固有の伝統や文化の役割も大きい。これらの作用と過程には事例ごとの差があるものの、時代や国を超えた共通点も指摘される。本研究は、福島原発事故後の地域を中心に自然・社会関係の回復に向けた長期的過程を検討するものである。
福島での調査では、阿武隈高地とその周辺を主対象とした事例調査等により、自然と人との関係、人と人との関係の回復を模索する。並行して、国内外の事例と比較総合しつつ、知見の国際的共有に向けた検討を行う。
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| 研究成果の概要 |
少子高齢化が進んだ放射能汚染問題の被災地域で、山林や農地をどう守っていくかは喫緊の課題である。そこでは農業は生産だけでなく、生活、文化、歴史など多面的な意味を持ち、豊かな自然との関係は地域への誇りを取り戻すためにも重要な部分を占める。したがって、他国の事例においても方針決定とその実現の両過程で長い時間を要している。
それについて本研究は、複数の事例を比較しながら、地域ごとに固有の課題と取り組みの過程を追い、画一化しがちな復興政策のなかで多様な農のあり方を維持するための可能性を追求している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
放射能汚染への政策は、避難指示や線量調査などに基づく区分と、除染などの手法の画一性によって硬直化しやすく、時に分断を招くこともある。本研究では、地域の自然・社会関係について、線量や区分では分かちがたい共通性があることを示した。その共通性の一つには地域ごとの生活などの違いと、それらの伝統への誇りもある。そうした歴史的なつながりがコミュニティの再建などにも深く結びついている。地域再建に向けた多様な試みの重要性に目を向け、それを長期的な視点で支える必要の指摘が、学術と社会の両面にかかわる意義だと考えられる。
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