| 研究課題/領域番号 |
19H04345
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
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研究代表者 |
本下 晶晴 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 研究グループ長 (50371084)
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| 研究分担者 |
橋本 征二 立命館大学, 理工学部, 教授 (30353543)
近藤 康之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80313584)
南齋 規介 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環領域, 室長 (80391134)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2021年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2020年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2019年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | 環境ホットスポット分析 / 食料生産 / グローバルサプライチェーン / プラネタリー・バウンダリ / 環境容量 / 構造経路分解 / 持続可能な食料生産と消費 / 国際産業連関分析 / 構造経路解析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、世界の食料サプライチェーンにおいて日本の消費活動が食料生産の持続可能性に影響を与えるホットスポットを特定できる手法の開発を目指す。食料生産の持続可能性に関わる特に重要な環境要素として「水資源」、「栄養塩」、「土地」に着目し、持続可能性に関わる複数の環境側面の許容量（プラネタリー・バウンダリ）を包括的に評価する指標を開発すると共に、日本の活動に関わる複雑なサプライチェーン構造において持続可能性のリスクとして鍵となるポイントを抽出する手法を構築する。これにより、持続可能な食料生産と消費の実現に向けてより効率的かつ効果的な政策立案の支援に貢献できると期待される。
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| 研究成果の概要 |
食料は我々の生活を支える重要な存在であるが、その生産活動では様々な環境問題への影響が懸念されている。特に、様々な国との食料の貿易を通じて成立している我々の生活は、海外における食料生産活動とそれに関わる環境影響への責任がある。本研究ではこうした世界の貿易を通じた食料生産と消費を持続可能なものとするために、食料生産と消費に関わる環境への影響を幅広く捉えて、その影響を低減するために鍵となるポイントを分析した。日本の消費活動によるストレス度の高い特定の国への依存や責任の大きさが明らかになり、改善に向けては相手先や品目の選択といった基本的な対策だけでなく、食品ロス回避など資源利用効率の向上も鍵となる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
複雑な世界貿易の中で食料生産に関わる環境影響だけでなく、その消費活動との関わりを国際産業連関分析モデルを用いて定量的に示すことで、生産と消費の両面からどのように持続可能性を実現するのかを検討することができる。食料生産に関わる環境容量を包括的に捉えた新たな評価指標を開発し、消費活動との関係性を含めたモデルを構築したことで持続可能な食料生産と消費の実現に向けた改善策の立案を科学的に支援することができる。
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