| 研究課題/領域番号 |
19H04353
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪教育大学 |
|---|
研究代表者 |
後藤 健介 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (60423620)
|
|---|
| 研究分担者 |
金子 聰 長崎大学, 熱帯医学研究所, 教授 (00342907)
黒木 貴一 関西大学, 文学部, 教授 (40325436)
峰松 和夫 長崎大学, 教育学部, 教授 (60622644)
藤田 大輔 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (70243293)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
|
|---|
| キーワード | スリランカ / 水害 / 水害時感染症 / ハザードマップ / 安全教育 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
スリランカの山間部では水害が発生しやすく、水害および水害時感染症の二重被害が問題となっている。山間部は経済的に貧困エリアが多く、水害によって経済的打撃を受けた上に感染症への暴露機会も増加し、負のスパイラルに陥っている。
本研究では、水害が多発するラトナプラ県を対象とし、水害および水害時感染症の実態を把握し、現在作製されていない水害および感染症ハザードマップを作製する。また、地域住民の水害と感染症に関する基礎知識保有率調査を実施し、その結果を基に水害と感染症に関するeラーニング教材を開発する。住民に水害時の安全教育を実施することで、安全教育を通した持続可能な包括的水害対策パッケージを構築する。
|
| 研究実績の概要 |
山間部の水害および水害時感染症の二重被害によって、貧困から抜け出せない「負のスパイラル」問題が発生しているスリランカでは、水害および感染症のハザードマップが作製されておらず、この問題の根本的解決策が見出せていない。本研究では、水害および水害時感染症の実態把握を行い、水害および感染症ハザードマップを作製し、また、地域住民の水害と感染症に関する基礎知識保有率調査を実施することで、水害と感染症に関するeラーニング教材を開発する。
2022年度における研究予定は、昨年度実施できなかった1）スリランカの水害・感染症の現状把握調査を現地で実施し、そのデータを基に2）衛星データ等を用いた実態把握分析、および3）水害および感染症のハイリスクエリアを抽出することに加え、4）気象と水害の因果関係調査、5）デング熱、レプトスピラ症の実態把握などを行う予定であった。しかしながら、2022年6月にスリランカ各地で政府に対する抗議活動が発生し、現地の治安が悪化したことから、スリランカの水害・感染症の現状把握調査、現地調査や現地調査補助スタッフの教育と準備などに遅れが生じた。このことから、研究計画を再度見直し、下記内容を実施した 。
①スリランカの水害・感染症の現状把握調査：ベルワラ地区およびラトナプラ地区において水害被害調査を実施し、水害分布状況や感染症に関するデータ収集を行うとともに、被災地住民からのヒアリング調査も実施した。
②住民における水害および水害時感染症についてのアンケート調査：水害エリアの住民に対して、水害および水害時感染症についての意識や知識に加えて、水害発生時における避難のタイミングやどこに避難するかなど、より具体的な調査を実施した。
③eラーニング教材コンテンツの作成：①、②を基に、被災地住民に必要な知識等を整理し、教材コンテンツの作成を開始した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度に実施できなかった調査などの遅れを取り戻すために、現地の共同研究者を再度研究計画を練り直すなどしたが、2022年6月にスリランカ国内の経済悪化のために各地で暴動が発生するなど治安が悪化したため、現地入りが長期にわたり困難となり、現地調査実施時期が大きく遅れた。特に、現地調査による水害および感染症の現状把握調査がなかなかできず、本研究における重要な土台となるべくデータが昨年度に引き続き収集できなかったことで、これらのデータを基に分析・作製を進めていく水害および感染症のハザードマップ作製が不可能となった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降においては、本研究において重要な土台となるべく現地調査による現状把握分析をさらに着実に進めていき、その成果を基に、下記に示すとおり、昨年度実施できなかった調査・分析を継続実施しつつ、新たな分析も開始し、遅れを大きく取り戻す予定である。
①水害エリアの抽出：水害エリアにおける住民アンケート調査結果について分析を進めるとともに、現地での聞き取り調査、および衛星データ解析によって過去に発生した水害の実態を把握し、水害エリアの抽出を行う。
②デング熱、レプトスピラ症の実態把握：ラトナプラ保健省およびPHIの協力により感染症患者情報を収集し、デジタル感染分布図を作製する。また、患者数データと水害時の降雨量を用いた時系列解析（OLS回帰分析、VARモデル）により、水害発生と感染症発生の関係の有無などについて調べる。
③水害および感染症のハイリスクエリアの抽出：①～③の結果を基に、GISによる空間解析によって水害および感染症の発生が、過去において高いエリアを抽出し、そのエリアをハイリスクエリアとする。空間解析では、データが欠損している分を補完しながら感染分布を推定することが出来るカーネル密度推定を用いて、対象地域内における水害および感染症の分布特性が高い地域を推定するホットスポット分析によりハイリスクエリアを抽出し、水害および感染症のハザードマップの基礎資料とする。
④水害および感染症のハザードマップの作製：③の結果を基に、対象地における水害および感染症のハザードマップを作製し、現地保健省等を通して、住民への公開を検討する。
⑤住民を対象としたeラーニング教材の教材コンテンツ内容を引き続き検討し、教材コンテンツのさらなる充実を図る。
|
