| 研究課題/領域番号 |
19H04364
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
杉木 明子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (40368478)
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| 研究分担者 |
加茂 省三 名城大学, 人間学部, 教授 (10410771)
村尾 るみこ 総合地球環境学研究所, 研究部, 研究員 (10467425)
網中 昭世 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターアフリカ研究グループ, 研究員 (20512677)
落合 雄彦 龍谷大学, 法学部, 教授 (30296305)
眞城 百華 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30459309)
飛内 悠子 盛岡大学, 文学部, 教授 (40773411)
秋山 肇 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40844113)
米川 正子 明治学院大学, 国際平和研究所, 研究員 (80626474)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 難民 / アフリカ / 帰還 / 再移動 / 国際難民レジーム / ノン・ルフ―ルマン原則 / 強制送還 / 終了条項 / ノン・ルフールマン原則 / 庇護国統合 / 循環移動 / UNHCR / 負担分担 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的はアフリカにおいて難民の帰還を行う際の諸条件と政策を包括的に検討し、帰還のモデル提起することである。難民問題の恒久的解決策（庇護国定住、第三国定住、帰還）の中で、帰還は最も望ましい解決策であるとみなされてきた。だが、現実には帰還政策は必ずしも望ましい結果をもたらさない。アフリカで実施されてきた事例を分析することにより、難民保護と地域安定に必要な難民の帰還政策を検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究はアフリカにおいて難民の帰還に関する政策を包括的に検討し、持続可能な帰還の方策を提起することである。恒久的解決策（庇護国定住、第三国定住、帰還）の中で、帰還は最も望ましい解決策であると言われてきた。世界で最も多く、公的に難民の帰還が実施されてきたアフリカ諸国の事例から帰還事業や帰還後の元難民の実態を検討してきた。
これまでの調査から非自発的な帰還では、元難民は国内避難民または新たな越境移動を行うことが多く、帰還は難民問題の解決策ではなく、新たな難民問題を生み出す可能性が高いことが明らかになっている。帰還が成果を収めるには難民出身国が難民を生み出す根本的要因に対処する必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アフリカの難民問題に関する学際的な研究は増えているが、これらの研究の主流は、難民保護を法的または政治学的に分析したものや、難民の社会的統合や生計戦略などを経済学、人類学、社会学などの観点から分析した研究である。本研究では、従来あまり注目されていなかった難民の帰還を研究の中心に据え、その実態を明らかにすることで、国際難民レジームの動態的変化、現在の難民保護制度の問題、帰還後の元難民がもたらす新たな社会、政治、経済的問題を明らかにしている点に学術的・社会的意義がある。
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