| 研究課題/領域番号 |
19H04364
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
杉木 明子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (40368478)
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| 研究分担者 |
加茂 省三 名城大学, 人間学部, 教授 (10410771)
村尾 るみこ 総合地球環境学研究所, 研究部, 研究員 (10467425)
網中 昭世 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターアフリカ研究グループ, 研究員 (20512677)
落合 雄彦 龍谷大学, 法学部, 教授 (30296305)
眞城 百華 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30459309)
飛内 悠子 盛岡大学, 文学部, 准教授 (40773411)
秋山 肇 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40844113)
米川 正子 明治学院大学, 国際平和研究所, 研究員 (80626474)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 難民 / 帰還 / 強制送還 / 終了条項 / アフリカ / ノン・ルフールマン原則 / 庇護国統合 / 循環移動 / UNHCR / 負担分担 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的はアフリカにおいて難民の帰還を行う際の諸条件と政策を包括的に検討し、帰還のモデル提起することである。難民問題の恒久的解決策（庇護国定住、第三国定住、帰還）の中で、帰還は最も望ましい解決策であるとみなされてきた。だが、現実には帰還政策は必ずしも望ましい結果をもたらさない。アフリカで実施されてきた事例を分析することにより、難民保護と地域安定に必要な難民の帰還政策を検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、アフリカにおいて難民の帰還が行われる際、帰還した難民が出身国またはルーツがある国で定住するために、どのような条件下で帰還政策を実施し、帰還難民に対して、どのような定住政策や支援を実施するべきかを検討することである。個々の事例を検討することで、最終的に帰還のパターンや政策を提示することを目指している。
これまで本研究では、以下の5つの側面から調査・分析をすることを計画している。
①難民の帰還政策に関する分析。②過去に実施された帰還事業の成果に関する評価と問題点の提示。③帰還難民の移動と出身国での再統合。④帰還難民と受入社会のメンバーとの関係、⑤難民出身国近隣における補足調査
2022年度は、研究代表と研究分担者は、①、③、④に関する調査に重点を置き、各自が担当する事例を精査するとともに、必要に応じてフィールド調査を実施した。これらの調査で新たな発見や事実が明らかになったが、特に注目すべき事象は以下の2点である。第1は、紛争が終結し、難民の帰還事業が行われ、終了条項が適用されたケースにおいて、帰還することを選択せず、難民としての地位を失い、非合法的な滞在状態に置かれている元の難民の人々が相当数いることである。第２に、国境周辺地域で住む難民の場合、庇護国と出身国との往来を定期的に繰り返し、庇護国定住と帰還の明確な線引きが難しいケースもみられた。現在の難民保護制度では、難民問題の恒久解決策として３つの方策が提示されているが、現状がこれらの方策と合致していないことが、これまでの調査から明らかになっている。
これまでの研究成果を社会へ還元するため、日本アフリカ学会関東支部会との共催で、「アフリカにおける難民と帰還をめぐる諸課題」という連続セミナーを２回にわたり開催した。これらのセミナーで米川、飛内、網中、村尾、杉木が報告を行い、参加者と活発な意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年から始まった新型コロナ感染症の拡大に伴い、海外渡航が制限され、2020年度、2021年度は当初予定していた海外での調査を実施することができなかった。2022年度は、海外渡航制限が解除され、ようやく現地での調査を再開することができたが、2022年度までに終了することを予定していたインタビューやデータ収集を全て完成することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度にようやく海外調査を再開することでき、少しづつデータが蓄積されてきた。2023年度は最終年度になるため、2023年度前半に予定していた海外調査を完了できるように努める。また帰還の移動パターンに関するモデル化を考察するため、4月当初から研究会などを開催し、これまでの遅れをフォローできるように研究を進める予定である。
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