| 研究課題/領域番号 |
19H04365
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
渡辺 紫乃 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10582637)
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| 研究分担者 |
廣里 恭史 上智大学, グローバル教育センター, 教授 (40262927)
サムレト ソワンルン 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (90614371)
NGOV Penghuy 名古屋大学, アジアサテライトキャンパス学院(国際開発), 特任准教授 (80528167)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 中国外交 / エコノミック・ステートクラフト / 一帯一路 / カンボジア / 中国 / ラオス / 大メコン圏 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、東南アジア諸国の中でも特に「親中国」であるとされるカンボジアとラオス、「対中強硬国」とみなされるベトナムの３ヵ国に焦点をあてる。そして、①中国が「一帯一路」構想にもとづき、３ヵ国においてインフラ整備、貿易、金融、人材育成の分野でどのような活動を行ってきたのか、②中国の進出は３ヵ国でどのような影響（弊害と成果）を生んでいるのか、③３ヵ国での対中認識はどのように変化しており、その変化の要因は何なのか、④３ヵ国における中国の対外進出の成否を分ける要因は何なのかを分析する。
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| 研究実績の概要 |
・2022年度は本研究の第4年度であり、残り2年となった。過去2年間にわたり新型コロナウィルスの感染拡大のために海外渡航ができなかったため、2022年度は特に現地調査と研究報告を積極的に行った。
・現地調査では、カンボジアのプノンペンで、政府関係者や研究者などへのインタビューや、経済特区における中国企業の投資状況のヒアリングなどを行い、これまでに行ったインターネットと電話によるサーベイ調査を補完した。
・これまでの研究成果の概要を英語論文にまとめ、2023年3月にカナダのモントリオールで開催された、国際政治学分野の国際学会であるInternational Studies Association（ISA）の年次大会において研究報告を行い、海外の研究者からフィードバックを得ることができた。また、関連するテーマのセッションに参加し、将来のワークショップの講師や研究協力者として参加できそうな国外の研究者とのネットワーキングを行うことができた。
・オンライン会議を活用して、研究代表者、研究分担者や研究協力者らでサーベイ調査結果の分析や今後のフォローアップ調査の検討などを行った。また、オンラインや対面でカンボジアの王立プノンペン大学の研究者とのワークショップや研究会を開催し、カンボジアにおける中国の進出状況のヒアリングや意見交換を行い、最新の状況の把握に努めた。
・これまでに引き続き、日本国内で中国の対外政策や「一帯一路」の実態、東南アジアへの進出状況などの関連文献や統計データの収集を行い、研究成果の発表のための準備をした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
・2020年以来、新型コロナウィルスの感染拡大が続き、2020年度と2021年度に実施できなかった現地調査を2022年度に実施することができた。
・これまでの研究成果の概要を英語論文にまとめ、国際学会の年次大会（International Studies Association 2013 Annual Convention）で報告することができた。
・調査結果の分析と検討を進め、王立プノンペン大学での研究会で研究成果の概要を報告し、現地の研究者などからフィードバックを得ることができた。
・国内外の研究者と対面やオンラインのワークショップや研究会を開催することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
・2023年度は本研究の最終年度になる。これまでに引き続き、文献調査やデータ収集、ヒアリング、意見交換などを行うとともに、研究成果を幅広く公表すべく、論文の執筆活動と研究報告に重点的に取り組む。
・2022年度に引き続き、フォローアップのためのカンボジアでの現地調査に加え、カンボジアの近隣国でのヒアリング調査と研究報告を実施したい。
・オンライン会議を有効活用し、研究分担者や研究協力者とこれまでの調査結果の分析や検討を行う。また、国内外の研究者や専門家との対面やオンラインでのワークショップや研究会を実施し、より質の高いアウトプットを出せるように努めたい。
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