| 研究課題/領域番号 |
19H04366
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
小舘 亮之 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (00318859)
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| 研究分担者 |
曽根原 登 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (30390595)
BOLT Timothy 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (40757564)
若原 俊彦 津田塾大学, 総合政策研究所, 研究員 (80318857)
一藤 裕 長崎大学, 情報データ科学部, 准教授 (90590274)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | オープンデータ / データ利活用 / エコシステム / 情報ポータルサービス / 観光情報 / Wi-Fiパケットセンサ / RDF / 離散的選択実験 / スマートシティ / オープンガバメント / サービス需要分析 / Wi-Fiセンサ / Tripleデータ / 観光情報サービス / Wi-Fiセンサライザ / 群流 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在，各地において，諸課題解決のために積極的にAIやIoTを活用する新たなまちづくりとして，スマートシティ構想が掲げられている．スマートシティ実現の基盤となるのがデータ収集と分析，政策立案と評価を持続的に行うデータの循環的な利活用環境である．地方自治体は，データをオープンデータとして提供し，その活発な利活用によるオープンガバメントの実現を期待している．本研究では，この共通課題である「オープンデータによるサービス認知と利便性を高め，地域におけるデータの持続的な受容性を高めること」について，情報通信工学，社会情報学と経済学の学際的視点から取り組む．
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| 研究成果の概要 |
本研究では「地域におけるオープンデータによるサービスの持続的な受容性を高め，オープンガバメント推進に貢献するためのデータ活用・共有・統合の仕組みを探る」ことを目的に，主に以下3点を明らかにした．1）汎用WiFiアクセスポイントを人流センサとして活用し，収集データを適切に加工することで，多様な地域オープンデータシステムを推進できること 2）オープンデータを加工してリンク可能な形で整備することで，地域の知識ベースを構築できること 3）オープンデータの利活用を高めるには，対象地域のサービスを高めるための外部データソースを適切に追加するとともに，サービス受容性が高い参加者を集めることが重要であること．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，我が国において「官民データ活用推進基本法」を制定し，「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を推進しているものの，そのエコシステムが十分に確立していないために，オープンデータの利活用が持続的に行われていないという社会的課題に取り組み，情報通信工学，データ科学，経済学，社会情報学の視点を融合した実践的かつ学際的アプローチによって，具体的な課題解決への指針を示唆することができた．
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