| 研究課題/領域番号 |
19H04367
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
上田 知亮 東洋大学, 法学部, 准教授 (20402943)
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| 研究分担者 |
石坂 晋哉 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20525068)
板倉 和裕 奈良工業高等専門学校, 一般教科, 助教 (00809212)
木村 真希子 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (90468835)
小西 公大 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (30609996)
鈴木 真弥 大東文化大学, 国際関係学部, 准教授 (30725180)
間 永次郎 滋賀県立大学, 人間文化学部, 講師 (90868217)
舟橋 健太 龍谷大学, 社会学部, 准教授 (90510488)
山本 達也 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (70598656)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 司法積極主義 / 社会運動 / 自由主義 / 民主主義 / 現代インド / 新型コロナウイルス感染症 / 公益訴訟 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現代インドの民主主義体制の持続可能性を支えている要因が、①自由主義的な司法機関の積極主義と、②参加民主主義的な社会運動を通じて、マイノリティの自由を保障する法律と権利が形成されてきた司法政治過程にあることを、フィールド調査と判例・判決の分析によって明らかにする。
現代インドの民主主義の動態を分析することを通じて、(a) 司法府と社会運動の政治的役割に着目してインド民主主義論を深める、(b) 司法積極主義と社会運動を組み込んだ汎用性の高い「インド型自由民主主義モデル」を導出する、(c) 地域研究の視点から政治学や法学における普遍主義的な民主主義論や権利論に対して理論的貢献を果たす。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、現代インドの民主主義体制の持続可能性を支えている要因が、①自由主義的な司法機関の積極主義と、②参加民主主義的な社会運動を通じて、マイノリティの自由を保障する法律と権利が形成されてきた司法政治過程にあることを、フィールド調査と判例・判決の分析によって明らかにすることを目指して、司法積極主義の理論的分析枠組みについて研究を進めるとともに、ダリト（被差別カースト）やトライブ（指定部族）、イスラーム教徒（ムスリム）、女性、移民および難民による社会運動や、環境保護や市民権・国籍、教育などをめぐる社会運動の実態を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、従来の民主主義研究で看過されてきた司法機関と社会運動の政治的役割に着目し、現代インドの司法政治の動態を分析することで、これまで見逃されてきたインド民主主義体制の持続可能性を支える要因を解明することを試みた。こういった視点と目的をもつ本研究課題は、世界のインド政治研究の水準をさらに高める、世界的にも類例をみない共同研究である。
さらに、司法積極主義と社会運動を組み込んだ民主主義モデルは、日本を始めとする他国の事例にも応用可能なものであり、マイノリティの権利保障と社会的包摂が世界各地で喫緊の課題となっているなか、本研究課題の学術的な波及効果と社会的な意義は非常に大きい。
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