| 研究課題/領域番号 |
19H04376
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
T Winichakul 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 専門員 (50813325)
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| 研究分担者 |
長田 紀之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究員 (70717925)
今泉 慎也 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター グローバル研究グループ, 研究グループ長 (80450485)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2019年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
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| キーワード | タイ / ミャンマー / 法の支配 / 法制史 / 地域研究 / 司法 / 近代化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
The participant researchers will exchanges their findings, analyses, and views regularly, plus the group meetings every year. An international conference at the end of the project period will allow them to prepare the publication of their studies as well as to share their research findings to the academic community and to the public.
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| 研究成果の概要 |
本研究は、タイとミャンマーの法制度・司法制度を法学、政治学、歴史学的な分析を行い、植民地化・近代化を通じて西欧の影響を受けて成立した法制度が各国の伝統・歴史的経験の影響を強く残し、また、現代の法的課題にもそれが強く表れていることを示した。タイについては、クーデタ後の非民主的な統治を法的に正当化するためのルールが組み込まれたいわば法的例外の体系があり、特に2014年クーデタ以降の時期において「法の支配」のあり方が問われる原因ともなっている。他方、ミャンマーについては、国籍法や緊急事態法などの植民地期に構築された法的装置が現代におけるさまざまな課題の構造的な原因となっていることが示される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、タイとミャンマーをフィールドとする法制度の固有性に関する学際的な研究であり、法学、政治学、歴史学の研究者による学際的な研究によって、タイやミャンマーの現代の法制度ないしは法の支配における伝統・政治文化の影響を明らかにするものである。学術的貢献のみならず、クーデタによる政権交代が続いたタイやミャンマーの情勢を明らかにしていく上で有益な知見を提供する。
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