| 研究課題/領域番号 |
19H04389
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
小野沢 あかね 立教大学, 文学部, 教授 (00276700)
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| 研究分担者 |
金 富子 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (40558102)
吉見 義明 中央大学, 企業研究所, 客員研究員 (40102884)
中里見 博 大阪電気通信大学, 共通教育機構, 教授 (10283384)
宮城 晴美 琉球大学, グローバル教育支援機構, 非常勤講師 (80618786)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 性売買 / 性売買防止法 / 売春防止法 / 性売買問題解決のための全国連帯 / 性売買経験当事者ネットワーク〈ムンチ〉 / 女性支援新法 / 買春 / 買春処罰 / 性売買経験当事者ネットワーク・ムンチ / 性搾取 / 大邱女性人権センター / ムンチ / #Me Too |
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| 研究開始時の研究の概要 |
韓国では買春処罰を規定した性売買防止法の制定（2004年）をきっかけに、性売買を性搾取ととらえて性販売女性（いわゆる売春に従事する女性やAV出演女性を本研究ではこのように呼ぶ）の非犯罪者化を目指す「性売買問題解決のための全国連帯」が結成され、各地における相談所・シェルター・自立支援センターの設置、政府による生活援助金の支出を実現した。さらに性販売経験当事者女性たち自身による反性売買運動が展開している。本研究は、脱性売買支援運動に関して、日韓で差異が生み出された歴史的背景の分析を行いつつ、世界の脱性売買支援活動にも視野を広げ、当事者視点に立つ脱性売買支援とはどうあるべきかを考察する。
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| 研究成果の概要 |
①本研究は、性売買業者と買春を処罰し、性売買女性を支援する活動団体「性売買問題の解決のための全国連帯」と「性売買経験当事者ネットワーク・ムンチ」の活動を日本に紹介するため、それらと頻繁に研究会を行い、国際シンポジウムを開催した。さらにシンパク・ジニョン『性売買のブラックホール』（ころから、2022）と性売買経験当事者ネットワーク〈ムンチ〉『無限発話』（2023.7刊行）等を翻訳出版した。
②日本の性売買経験当事者団体とその支援団体と研究交流を深め、ともに韓国へ調査へ赴くとともに、研究会・シンポジウムを開催し、日韓の性売買女性支援の比較と、今後日本で必要な支援とは何かについて、知見を深めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現代日本では女性や子どもの貧困が深刻ななか、性売買をせざるをえない女性たちが多数存在する一方、買春があたかも男性のあたりまえの娯楽であるかのような風潮がある。しかし韓国では性売買防止法（2004）以降、国家や地方自治体の財政支出の下で、性売買女性の脱性売買支援が行なわれるようになり、他方で性売買業者のみならず買春者が処罰されるようになった。さらに、性売買経験当事者自身が、反性搾取の立場から自らの経験を発信しはじめている。こうした韓国の状況を日本に紹介することで、日本の現状を問い直し、性売買問題に関する日本の課題は何なのかを明らかにするという学術的かつ社会的意義を果たすことができたと考える。
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