| 研究課題/領域番号 |
19H04419
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
川島 宏一 筑波大学, システム情報系, 教授 (00756257)
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| 研究分担者 |
梅本 通孝 筑波大学, システム情報系, 准教授 (10451684)
有田 智一 筑波大学, システム情報系, 教授 (90344861)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 地域安全 / 災害時要支援者名簿 / 個別避難計画 / 災害対策基本法 / 個人情報保護 / 避難支援 / 豪雨災害 / 避難弱者 / 避難 / 都市計画 / 要避難支援者 / 共助 / 災害対策 / 個人情報 / ビッグデータ / オープンデータ / 地域社会 / 避難行動要支援者名簿 / 避難行動計画 / データ共有 / データ・スペクトラム / タイムライン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
頻発化する豪雨災害から高齢者等避難弱者をいかに守るかが重大な社会課題となっている。一方、IoT の進展に伴い膨大な気象・河川の観測・予測データが収集されているにも関わらず、高齢 者等避難弱者の被災比率は高止まりしている。そこで、先進自治体では、コミュニティが主体 となって住民の気象・河川データの理解力を育成し、日頃から避難行動計画を準備する取組みが 始まっている。本研究は、これまで分野別に取り組んできたデータ共有管理、避難工 学、都市計画と政策法務の研究者が連携し、コミュニティ主体で避難弱者の支援を含む共助的な 避難行動計画づくりシステムの構築方法を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
豪雨災害時に高齢者など自力で避難が困難な人々の被害が相次いでおり、近年の災害対策基本法の一部改正では、市町村長に「避難行動要支援者名簿」、「個別避難計画」を作成することが規定された。しかし、こうした名簿や計画が適切に作成され、避難支援に活用できているのだろうか？本研究では、避難行動要支援者名簿の活用を促進するための条例を定めている117自治体と個別避難計画が作成済みである208自治体への調査データをもとに、要避難支援者の避難困難度に応じて本人同意の取得方法や地域団体等への名簿の提供方法を工夫したり、「個別避難計画」の準備段階で避難困難度等の支援上重要な情報を収集することの必要性を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
豪雨災害時の避難支援を実現する上で最も重要な2つの情報（「災害時要避難支援者名簿」および「個別避難計画」）に着眼して、両者の内容が避難支援の実現のために効果的に活用されるために必要な以下の2つの要件を明らかにした。①「災害時要避難支援者名簿」を支援者候補に提供するに当たっては、要支援者の避難困難度に対応して必要となる支援者の支援力・確実性を考慮し、プライバシー保護と迅速な支援者確保の必要性のバランスを十分勘案することが重要。②「個別避難計画」の実効性を確保するには、避難支援実施で必要となる要素（支援者、避難先、避難経路）を入念に調べ、要避難支援者と支援者が協議し合意した上で策定することが重要。
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