| 研究課題/領域番号 |
19H05590
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| 研究種目 |
基盤研究(S)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
大区分A
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
野澤 祥子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特任教授 (10749302)
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| 研究分担者 |
秋田 喜代美 学習院大学, 文学部, 教授 (00242107)
香曽我部 琢 宮城教育大学, 大学院教育学研究科高度教職実践専攻, 教授 (00398497)
村上 祐介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (00423434)
小崎 恭弘 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (20530728)
渡邊 由恵 九州産業大学, 人間科学部, 講師 (40739760)
松井 剛太 香川大学, 教育学部, 准教授 (50432703)
滝口 圭子 金沢大学, 学校教育系, 教授 (60368793)
淀川 裕美 千葉大学, 教育学部, 准教授 (60773158)
関 智弘 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (60796192)
高橋 翠 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 助教 (60816867)
天野 美和子 東海大学, 児童教育学部, 特任講師 (60817352)
山崎 俊彦 東京大学, 大学院情報理工学系研究科, 教授 (70376599)
佐々木 織恵 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 主任研究官 (70825075)
遠藤 利彦 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (90242106)
佐川 早季子 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (90772327)
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| 研究期間 (年度) |
2019-06-26 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
111,150千円 (直接経費: 85,500千円、間接経費: 25,650千円)
2023年度: 20,410千円 (直接経費: 15,700千円、間接経費: 4,710千円)
2022年度: 20,410千円 (直接経費: 15,700千円、間接経費: 4,710千円)
2021年度: 20,930千円 (直接経費: 16,100千円、間接経費: 4,830千円)
2020年度: 24,310千円 (直接経費: 18,700千円、間接経費: 5,610千円)
2019年度: 25,090千円 (直接経費: 19,300千円、間接経費: 5,790千円)
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| キーワード | 保育の質 / 乳幼児 / 発達 / 縦断研究 / 自治体の取り組み / コロナ禍 / 保育環境 / 保護者 / 縦断調査 / 1歳児クラス / 子どもの発達 / 保育環境センシング / 自治体 / COVID-19 / 保育の振り返り / 乳児保育 / 子ども / ０歳児クラス / 保育・幼児教育政策 / アプリ / 保育 / 自治体の取組み / 0歳児 / コロナ禍の影響 / 研修アプリ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
乳幼児期に経験する保育の質が、生涯の心理社会的適応や幸福に影響することが、欧米を中心に行われてきた長期縦断研究により実証され、乳幼児期の保育が世界各国で政策上の優先課題とされている。わが国でも保育の量的拡大が急激に進行する中、その質の保障・向上のためのシステムをエビデンスに基づいて構想することは喫緊の課題である。本研究では、保育者・園の保育の質と子どもの発達との関連を縦断研究によって精緻に検討するとともに、質の高い実践を支える自治体の取り組みを詳細に調査する。さらに、これらの研究知見に基づいて保育の質の保障・向上に向けた実践と政策に関する包括的モデルを構想し、社会実装を試みる。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、保育の質の保障・向上を支援するシステムの構築に向けて多層的・多面的な知見を得ることを目的とし、以下の３つの側面から検討を行った。第一に、0歳から4歳までの縦断調査を行った。保育の質を多面的に評価し、その実態を把握するとともに、保育の質がいかに子どもの発達に影響するかを検討した。また、その期間がコロナ禍にあたったことから、コロナ禍の保育への影響についての調査を実施した。第二に、保育の質の保障・向上に向けた自治体の取り組みの実態を調査した。第三に、上記の調査結果に基づきつつ、ある自治体のアドバイザー派遣事業において、保育の質向上のために開発したツール“HoiQ”を用いた研修を実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義として、第一に、保育の質と子どもの発達に関する0歳時点からの縦断調査データは国内外において大変貴重である。保育のプロセスの質と構造の質および実施運営の質との関連が示されるとともに、プロセスの質と子どもの発達の関連が示され、保育の質を多面的に捉えることの重要性が示唆されている。第二に、保育の質の確保・向上に関する自治体の取組の全国調査も貴重である。社会的意義として、2024年12月にこども家庭庁が、近年、待機児童が減少したことを踏まえ、量の拡大から質の向上へと保育政策を転換することを発表した。本調査研究の知見が、保育の質の向上をめざす際に参照できる重要な資料になりうると考える。
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| 評価結果 |
事後評価
A-: 一部十分ではなかったが、概ね期待どおりの成果があった
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評価結果 |
中間評価
A: 順調に研究が進展しており、期待どおりの成果が見込まれる
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