| 研究課題/領域番号 |
19J00282
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
政所 大輔 早稲田大学, 政治経済学術院, 特別研究員(PD)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-25 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 国家主権 / 国際連合総会 / 国際関係論 / コンストラクティビズム / マルティラテラリズム / 保護する責任 / 人間の安全保障 / 規範 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国家主権をめぐる国際連合加盟国の認識について、(1)その変化の歴史的な傾向、(2)認識を変化させる国と変化させない国のそれぞれの共通点や特徴、(3)認識を変化させる（あるいは変化させない）理由、を実証的に明らかにする。研究を遂行するにあたり、初年度から第二年度の前半にかけて、国連総会の一般討論の議事録をテキスト分析し、得られた結果をもとに仮説を構築する。その後、構築した仮説を検証するために、米国ニューヨークにおいてインタビュー調査と資料調査を実施する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、国家主権をめぐる国連加盟国の認識について、（1）その変化の歴史的な傾向、（2）認識を変化させる国と変化させない国のそれぞれの共通点や特徴、（3）認識を変化させる（あるいは変化させない）理由、を実証的に明らかにすることである。平成31年度（令和元年度）は、まず理論的な文献を収集・分析し、本研究で実際にテキスト分析を行うためのモデルを構築することを試みた。そのうえで、国連総会一般討論の議事録を用いてテキスト分析を開始する予定であったが、関連する先行研究が膨大であり、モデルの精緻化に相当な時間を要したため、議事録を整理するにとどまった。
本年度の研究成果としては、まず、国家主権と国連総会を念頭に置きつつ、近年のマルティラテラリズムをめぐる国際的な動向も視野に入れながら、国際関係論分野における関連する学術論文や著書を理論的に整理した。この成果は、2019年10月に新潟で開催された、日本国際政治学会2019年度研究大会で発表した。同大会で得たコメントを反映させ理論的に精緻化した論文を、2020年3月に米国ハワイで開催されることになっていた、International Studies Associationの年次大会で報告する予定であったが、新型コロナウイルスの影響により大会自体が中止となってしまった。この精緻化の過程では、米国ニューヨークや神戸、京都、東京などでインタビュー調査と資料調査を行った。
論文の公表については、国連における人間の安全保障や保護する責任といった規範の普及を通じて、日本が国家主権をめぐる認識を変化させてきた過程を分析した論文を執筆し、学術誌へ投稿する準備を進めている。また、本研究課題の研究費を支出したわけではないが、深く関連する研究成果として、『保護する責任―変容する主権と人道の国際規範』と題する単著を2020年1月に公刊した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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