研究課題/領域番号 |
19J00811
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研究種目 |
特別研究員奨励費
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 国内 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
迫田 さやか 京都大学, 文学研究科, 特別研究員(PD)
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研究期間 (年度) |
2019-04-25 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 因果性 / 所得格差 / 機会の平等 / 自己責任 / 非合理性 |
研究開始時の研究の概要 |
機会があったにもかかわらず、家族のために就業を選択した青少年、家事・育児のために仕事を辞める女性、親の介護のために職を失う中高年など、あえて非効率的・非合理的な選択をする者について「自己責任」論が用いられ、また望ましい社会保障設計が構築されていない。 本研究は、社会保障・ケアに対する政策を社会基盤(家族・市場(仕事)・政府・共同体)から俯瞰し、再分配と承認について実証的に分析し、政策提言を行うものである。
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研究実績の概要 |
2021年度は、機会が整えられていればどの程度所得を稼ぐことができたかという公平所得を推計し、より公平な社会保障制度設計に向けた単著“ Estimating Economic Unfairness in Japan and Policy toward Fair”、1型糖尿病患者の保護者の就業状態が健康水準へ与える影響を見た単著“ Full-Time or Working Caregiver? A Health Economics Perspective on the Supply of Care for Type 1 Diabetes Patients”、景気循環と医療費支出の格差問題を取り上げた“ The Global Financial Crisis and Healthcare Inequality in Japan”の3つの論文がアクセプトされ、刊行することができた。 そのほか、World Inequality Labとの共同研究において国民所得会計分布の推計研究を進めたり、非合理的な選択をすることの副次的な研究として我が国の不倫要因について研究を進めた。とりわけ、後者の研究については、新書として発刊することが決定した。 なお、本研究課題について学会報告をAsian Studies Conference Japan 2021に予定していたが、コロナ禍のため学会が2022年に延期になったので、2022年に報告する予定である。
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現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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