研究課題/領域番号 |
19J00903
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研究種目 |
特別研究員奨励費
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 国内 |
審査区分 |
小区分09080:科学教育関連
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研究機関 | 京都大学 (2021) 慶應義塾大学 (2019-2020) |
研究代表者 |
岩堀 卓弥 京都大学, 防災研究所, 研究員
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研究期間 (年度) |
2019-04-25 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | サイエンスコミュニケーション / 防災教育 / 理科教育 / 地震学 |
研究開始時の研究の概要 |
防災教育の成果を、実践の場で問う手段が求められている。このとき、学校という条件を限定し、そこで専門家と共になされる実践参加型防災学習のデザインを課題とすることで、全国一律の学校制度の定着力を生かした効果的な提案をなし得る。言い換えれば、「専門家の知識を実践参加型の防災教育を通していかに効果的に定着させるか」が課題である。そこで本研究では、地震学に関する実践参加型の防災学習プログラムを小学校・中学校・高等学校・大学の各年代で構築し、従来の知識伝達型の授業との適切な組み合わせでそれらを実施することによって、学校教育各年代の防災教育でつけるべき力と教育方法の関係を整理された形で提示する。
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研究実績の概要 |
防災教育の成果を、実践の場で問う手段が求められている。このとき、学校という条件を限定し、そこで専門家と共になされる実践参加型防災学習のデザインを課題とすることで、全国一律の学校制度の定着力を生かした効果的な提案をなし得る。特別研究員の岩堀の目的は、地震学に関する実践参加型の防災学習プログラムを小学校・中学校・高等学校・大学の各年代で構築し、従来の知識伝達型の授業との適切な組み合わせでそれらを実施することによって、学校教育各年代の防災教育でつけるべき力と教育方法の関係を整理された形で提示することにある。 本課題で研究を行う観点と、研究実績の概要を次に示す。 ①福井の事例からはこれまでに行った研究(小学・大学年代)で欠けていた中学・高校年代での発達課題の整理、②川越の事例からは実践的防災の知識とサイエンスの知識の関係性の再構築、③メキシコの事例からは日本との比較による両国の社会的な地震常識の明確化、のそれぞれの側面から研究課題を考察することにある。 令和4年度には、①と②の点に関する論文を投稿した。そこでは、本研究課題の理論的なテーマとなる、論理実証主義と社会構成主義(自然科学と人文社会科学)を架橋するサイエンスコミュニケーションの新たなフレームワーク構築について、本来は両立が困難な2つの知識のモードの移行が学習者によってなされる過程の論理を捉えた。ここで整理した知見は、既に行った③の観点からの論考とも整合する。
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現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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