研究課題/領域番号 |
19J01581
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研究種目 |
特別研究員奨励費
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 国内 |
審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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研究機関 | 国立民族学博物館 |
研究代表者 |
稲井 啓之 国立民族学博物館, 人類文明誌研究部, 特別研究員(PD)
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研究期間 (年度) |
2019-04-25 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | COVID-19 / 水産資源管理手法 / 水産資源管理 / アフリカ / 人文学的アプローチ / 「よそ者」 / 協働 / 地域コミュニティ / 内水面漁業 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は「よそ者」である移動漁師と地域コミュニティとの協働による新たな水産資源管理を目指す。現在,主流となっているコミュニティ主体型自然資源管理手法は,地域コミュニティが主体となるものである。しかし,高い流動性を持つ移動漁師が大多数を占めるカメルーンの実態に即していない。本研究では,「よそ者」である移動漁師も管理主体の視野に入れ,移動漁師と地域コミュニティの社会的共生を目指すために両者の社会関係に注目する。現地調査に基づいて資源利用の具体的かつ量的なデータから彼らの資源利用のレジティマシーを確認し,移動漁師の持つ重層的な社会ネットワークを理解し新たな水産資源管理手法の提言を目指す。
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研究実績の概要 |
2021年度は前年度に引き続き、COVID-19によって現地調査の見込みは立たず、文献研究による研究基盤の強化を図った。また、現地調査で実施予定であったドローン空撮による漁場地図および調査地の地図作成のための方法論の実践的習得を実施した。また、現地の調査助手からの調査地の状況を把握することで、次年度にむけた現地調査の基盤強化を図った。 本来、研究テーマに関する研究結果報告を国際学会で実施する予定であった。しかし、COVID-19による研究進捗の遅延によって、報告内容をプロジェクトの内容紹介へと変更し、オランダ海洋研究所(MARE)主催の第11回People and the Seaにて発表した。この学会では、「よそ者」である出稼ぎ漁師と地域コミュニティとの協働での水産資源管理するにあたって、制度という観点からの考察を提案され、新たな見知をもって研究を進めることができるようになった。
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現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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