| 研究課題/領域番号 |
19J10368
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
千坂 知世 大阪大学, 国際公共政策研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-25 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2020年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2019年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | イラン国内政治 / 選挙権威主義 / イラン地域研究 / 選挙管理 / 権威主義体制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、経済制裁などの外圧に対するイランの反応を決める要因は何かを明らかにすることである。具体的には、イランの最高意思決定者、並びに一般市民の対外政策に対する認識、それらのアクターの相互関係が記された資料を現地調査によって収集し、分析することで、地域研究の視座から政治学の理論の発展に貢献する、というアプローチをとる。
また、イラン対外政策の分析は、緊迫した中東情勢、さらには制裁を科す側の国(例えば欧米諸国やその同盟国である日本)の対中東政策を占う上で重要な示唆を与えるものである。
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| 研究実績の概要 |
当該年度の成果は以下の通りである。
【研究実施内容】イランの内政について、その特徴を象徴する要素の一つ「選挙運営の制度設計」を現地資料を用いて明らかにした。イランには、選挙に政治生命が左右される大統領と、左右されない最高指導者という二人の異なるリーダーが存在することは既存研究で広く知られている。一方、その構造が、選挙管理にどのように反映されているのかは、選挙制度設計の複雑性から不明瞭なままであった。それに対して、本研究では、選挙実施を担う内務省（大統領側）と監視を担う監督者評議会（最高指導者側）が、選挙前、選挙期間、投票日、選挙後という選挙サイクルにおいて、一部重複、一部分権的に働く機能を詳細に明らかにした。用いた資料は、一次資料としては、憲法、国会選挙法、国会選挙法実施規則、監督者評議会による国会選挙の監督法、内務省発行の選挙スタッフの訓練マニュアルである。二次資料としては、2019年度イランにて収集した監督者評議会発行の刊行物を参照した。
【得られた結果】上述の分析を通して、イランの選挙管理は大統領と最高指導者のエージェントによって、中央、選挙区、投票所レベルに至るまで、二元的に管理されているからこそ、たとえ改革志向の政権が発足しても選挙の自由は制限され、また、逆に、軍出身の政権が発足しても、軍の選挙干渉は制限される、という選挙運営が常に現状で維持される仕組みが明らかになった。
【成果発表】上述の結果の一部は、査読誌『国際公共政策（International Public Policy Studies）』で公表した他、世界最大のイラン研究の国際学会Association of Iranian Studiesでも発表した。なお、成果の全体は博士論文にまとめて執筆した。現在はその一部を投稿論文として執筆中であり、2022年度中の刊行を予定している。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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