| 研究課題/領域番号 |
19J10895
|
|---|
| 研究種目 |
特別研究員奨励費
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 国内 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
池田 峻 京都大学, 法学研究科, 特別研究員(DC2)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-25 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2020年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2019年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
|
|---|
| キーワード | 官僚制 / 行政組織 / 独立性 / 審議会 / 政官関係 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
行政に国民の声が反映されることは民主主義の観点から重要であるが、どのような手段によってそれは可能となるのだろうか。本研究は、行政の民主化を図る手段として審議会やパブリックコメントなどの「市民の行政参加」の仕組みに注目し、それがいかに機能しているのかを明らかにする。審議会やパブリックコメントは市民の意見を取り入れるという役割を十分果たしていないと評されることが多いが、本研究は理論とデータに基づいてこれに反論を試みる。
|
| 研究実績の概要 |
第一に、諮問機関を含む行政組織の制度設計に関する理論研究を行なった。審議会は政治からの独立性が比較的高いと考えられているが、政治家が行政に対する介入のインセンティブを持つことを踏まえると、なぜあえて独立性の高い行政組織を設計するのかという問いは、解き明かすべきパズルといえる。本研究は、政権党・野党・官僚制が相互に影響を及ぼし合いながら行政組織の設計を行う様子をゲーム理論を用いてモデル化し仮説を導いた。分析の結果、独立性が与えられるのは(1)政権党と官僚制の政策的対立が小さい、(2)所管する政策領域の不確実性が高い、(3)政権党と野党の政策的対立が大きい、(4)政権交代が生じる可能性が高い場合であるという仮説が導かれた。
第二に、行政組織の独立性を測定する研究を行なった。審議会は比較的独立性の高い行政組織だと考えられるが、それは他の行政組織と比較してどの程度であるのか、審議会のどのような特徴が独立性に寄与しているのかを明らかにする必要がある。本研究では、中央省庁再編以降の日本に存在する様々なタイプの行政組織のデータを収集し、それらの制度的特徴を表す変数を用いて因子分析を行うことによって、その制度的特徴の背後にある潜在的な独立性の程度を推定した。分析の結果、独立性の高い行政組織のタイプは順に、行政委員会、審議会等、庁、重要政策会議、府省、内閣補助部局となっており、先行研究の理解に沿った値であった。ただし、制度的特徴の寄与度をみると、従来重視されてきた合議制か否かという基準は統計的に有意に寄与しているとはいえず、新たな知見も得られた。
第三に、行政組織の独立性を説明する実証研究を行なった。第一の研究で検証すべき仮説を導き、第二の研究で結果変数である独立性の測定を行ってきたが、第三の研究ではそれらを総合し、計量分析を用いて仮説を検証した。分析の結果、四つの仮説はいずれも支持された。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
|
