| 研究課題/領域番号 |
19J12148
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
久保田 裕斗 京都大学, 人間・環境学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-25 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2020年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2019年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | インクルーシブ教育 / 当事者性／立場性 / 就学運動 / 再帰的包摂 / 合理的配慮 / 再参入の手続き |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は「包摂（インクルージョン）」を、実際の活動の場面を超えたところに存在する研究者による専門的な判断を下すための枠組みとしてとらえるのではなく、活動をする人びとがその場面の内側から見ることができ、言及することができ、当てにできるひとつの秩序としてとらえる。「包摂」は人びとの実践や語りのなかにすでにあり、彼らの日常世界の一部を構成していると考えるのが本研究の立場である。
上記の関心から出発し、教員や親、子どもなどのさまざまなアクターによる活動や語りを分析することで、「共に学ぶ」教育現場の人びとにとっての「包摂」、また同様に実践を秩序だてている論理の内実を明らかにすることが、本研究の目的である。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、インクルーシブ教育実践の参与者の側に焦点を当てて調査を継続した。すなわち、前年度は特別なニーズをかかえた子どもにたいする合理的配慮の構成過程が境界画定の諸実践としておこなわれていることに着目したが、その際になぜ、どのような歴史的・組織的経緯のなかで既存の秩序の変容を促す実践がおこなわれ始めたのかは詳らかに検討することが出来なかった。このことに関してまず、先行するインクルーシブ教育・統合教育における就学運動の言説のなかに論点が残されていることを示唆した。すなわち就学運動をめぐる言説が子どもの当事者性を中心にして構成されていたことに着目し、その意味において運動に参加するひとびとは誰が当事者であるのかということを明確に理解していたことを指摘した。そのうえで、それぞれの運動参加者は、その当事者とそれぞれが有する距離のもとで自らの運動参加のための形式を選び取っていたことを明らかにした。それは必ずしも当事者との意志の一体化を意味するものではなかった。運動参加者たちは、それぞれの立場性において当事者との距離や利害をいわば推定し、そうした反省的な思考を通じて運動実践への参加を組織化していたことがわかった。以上の点を含めた就学運動言説の諸特徴と当事者性をめぐる諸問題について、『龍谷教職ジャーナル』に論文を投稿し、掲載された。
次に、前年度に引き続き、インクルーシブ教育を実践しているとみなされうる小学校への参与観察・インタビュー調査を行った。とくに実践をおこなう教員たちが採用していた再帰的包摂実践がどのようになされているかについて考察し、関西教育学会にて口頭発表をした。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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