| 研究課題/領域番号 |
19J12667
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
芦谷 圭祐 大阪大学, 法学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-25 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2020年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2019年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 政治学 / ジェンダー / 政治的代表 / 地方政治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
戦後日本の大都市における政治的代表のあり方を明らかにするために、政令市議会や政令市議会議員に関して様々な手法を用いた分析を行う。
団体の組織力が低下し、政党の社会との結びつきが希薄化している中で、代表のあり方も変化し、多様化している。その一方で従来の研究は、必ずしも十分に代表関係の変容をとらえきれていない。
本研究では、代表されるものとして「組織化された社会集団」と「組織化されない社会集団」の二つを想定し、前者の典型例として職員労働組合を、後者の典型例として女性を取り上げる。その上で、政治過程の諸局面で、各集団がどのように代表されているのかを分析し、代表過程や代表関係の多様性を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、政令指定都市（政令市）の議会を事例に、政治的代表についての実証分析を行うことである。特に「女性の利益」に着目して、計量テキスト分析などの分析手法を活用しながら、代表過程の全体像を明らかにすることを目指す。
本年度は、前年度の研究成果を踏まえて定量的な実証分析を行い、本研究で行った実証分析と、代表過程の全体像を統一的に理解する理論枠組みを構築した。
第一に、前年度に構築したデータセットを用いて、政令市議会における議員の代表活動のあり方を明らかにした。分析からは、特定の政党に所属する議員が積極的に代表しやすいものや、ジェンダーや年齢などの特定の属性を有する議員が積極的に代表しやすいものがあることが明らかになった。以上の研究成果を、選挙学会で報告したのち、『選挙研究』に寄稿し、掲載された。
第二に、新しく2015年と2019年の投票所別の投票率のデータセットを構築し、女性候補が増加することによって選挙区有権者の投票参加が活発になるのかを検証した。結果からは、女性候補が増加すると男女問わず有権者の投票率が上昇すること、このような効果は新人にのみ確認できること、女性議員が少ない選挙区の方が投票率を上昇させる効果が大きいことが明らかになった。結果を、日本政治学会などで報告した。
第三に、女性団体に関する計量テキスト分析を行い、女性団体が何を目的に組織化しているのかを明らかにした。分析からは、女性団体の目的が多様であり、専業主婦による消費者団体は、女性団体の中でも一部に限られることが明らかになった。
最後に、二年間の研究成果を統一的な観点で整理する理論枠組みを構築し、全体として政令市において女性がどのように代表されているのかを明らかにした。そこで、合理的選択制度論とジェンダー研究を基本に理論化し、記述的代表、実質的代表、象徴的代表の三つの代表観で重視される政治的局面を説明した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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