| 研究課題/領域番号 |
19J14126
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
李 環誠 慶應義塾大学, 法学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-25 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2020年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2019年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | アメリカ政治 / 大統領 / 政府高官人事 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
アメリカ大統領から行政機関の高官として指名される約3000名の政治任用者の職歴は、政治家や研究者、民間企業の幹部など多様である。では、アメリカ大統領は行政機関の人事を行う際、彼らの職歴をどのように考慮に入れているのか。先行研究では、大統領が、政策選好や専門能力の高さなどの点を見極めるために各政治任用者の職歴を参考にしていると考えられてきた。しかしこうした見方は、分析上、便宜的に採用されてきたものという側面が強く、妥当性の面で疑義が残る。この点を受けて本研究では、計量分析とアーカイブ史料の調査を通じて、レーガン以降の大統領が職歴に応じて各政治任用者に期待している具体的な役割を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
前年度は、アメリカ大統領が行う連邦政府の高官人事のうち、連邦議会で議員またはスタッフを経験した人物の登用に焦点を当て、近年の大統領がどのような目的をもってそれらの人事を行ってきたのかを明らかにしようとし、研究成果を日本比較政治学会で報告した。今年度は、同学会で受けたフィードバックをふまえつつ、データセットの拡張と分析の精緻化を行い、上記の小課題に関する論文の執筆を目指した。その結果、ブッシュ（父）政権期からオバマ政権期までに行われた政府高官人事において、アメリカ大統領は、自らと連邦議会との間で生じるイデオロギー対立の程度が大きくなるほど、自身にとっての重要政策を扱う行政機関において、議員や議会スタッフ経験者を政府高官ポストに指名しやすくなるという傾向が明らかになった。よって、大統領は、重要政策を実現するうえで、政府と議会の間の対立を乗り越えるための調整役として、こうしたキャリアを持つ人物を政府高官として起用していることがうかがえ、大統領の政策形成手段に関する研究群に新たな知見を加えることができた。こうした検討と並行して、アメリカ大統領が州政府で職業経験を積んだ人物を連邦政府の高官として登用するのはなぜか、という小課題にも取り組み、先行研究の渉猟を行った後、計量分析による検討を進めてきた。
しかし、今年度の研究遂行状況の中で、上記の研究内容に関する論文を完成させるまでには至らず、目立った研究業績を上げることはできなかった。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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