| 研究課題/領域番号 |
19J21170
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
淺野 良成 東京大学, 法学政治学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-25 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2021年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2020年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2019年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 外交と世論 / 政治行動 / 政治コミュニケーション / 議員行動 / 計量テキスト分析 / サーベイ実験 / 世論調査 / 投票行動 / メディアと政治 / 外交投票 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本では昨今、外交・安全保障を重視する投票参加者が増えている。しかし、「外交投票」を行う有権者の条件付けや影響に対して、先行研究は十分な説明を用意していない。これまでの選挙研究では、有権者が外交・安全保障に関してそれほど知識を有さないことや、経済的なイシューの方が人々に実感されやすいとの認識に立ったものも多い。
そこで本研究は、有権者が接触する情報環境へ注目し、外交・安全保障に注目する有権者の特徴を見る。具体的には、メディアが言及するアクターや内容の党派的な偏りを数量化し、各人が接触した情報の党派的なバイアスの強さが、有権者の外交・安全保障への理解や認知に与える影響を主に検討する。
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| 研究実績の概要 |
第一に、接触するテレビ局をランダムに割り当てるサーベイ実験を行い、その局の報道が政府の対外政策を称賛した場合、接触したテレビ局に対する受け手の好感度が変化するかを検討した。その結果、NHKが政府の対外政策を称賛すると、「公共放送たるNHKは中立であるべき」と考える有権者から反発を集めることが分かった。一方、民放が政府の対外政策を称賛した場合には、左派的な有権者の反発が強まっていた。以上の知見をまとめた論文はPolitical Behaviorから公刊された。
第二に、2000年代以降の世論調査を利用し、2012年衆院選以降の日本で、中道層ほど政治に参加しなくなったことを確認した。この成果論文はSocial Science Japan Journalから出版された。
第三に、2000年代以降の自民党の部会人事を整理し、候補者アンケートデータと併せて、外交部会や国防部会で役職を得てきた議員の政策位置を検証した。その結果、2012年衆院選以降に右派的な若手議員ほど、外交部会や国防部会で役職を得ている傾向が確認された。この成果は日本公共政策学会で報告したところ、若手最優秀報告賞を授与された。
第四に、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえて、有権者の政治態度を検証した。具体的には2020年3月から4月に回収した世論調査を分析し、(A)有権者は実際に経済状況が悪化するより前の段階から、景気対策や財政出動を望んでいたこと、(B)外交・安全保障では態度変化が見られないことを確認した。新型コロナウイルス感染症が流行する初期段階での世論調査は世界的にも希少で、この成果論文はJournal of Elections, Public Opinion and Partiesから出版された。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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