| 研究課題/領域番号 |
19J22379
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
菊池 信太朗 京都大学, 文学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-25 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2020年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2019年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 近代史 / 現代史 / 日本史 / ネットワーク / 一匡社 / 小笠原諸島 / 知識人 / 雑誌 / 選挙 / 南洋 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
１９４６年、戦後初となる衆議院議員総選挙の実施に際し、文部省を中心として女性を含む新有権者を対象に公民啓発運動とよばれる選挙啓発運動が行われた。本研究は、同省社会教育局長としてこの運動の推進にあたった関口泰の思想に着目し同運動の思想的背景を明かにするとともに、これを１９３０年代の選挙粛正運動から１９５０年代以降の公明選挙運動へといたる選挙啓発運動の潮流の中に位置づけることで、選挙啓発という側面から近現代日本における民主主義の可能性を探るものである。その際、関口が加入していた東京帝大同窓生による結社「一匡社」での活動を通じて形成された知識人のネットワークが彼の思想と行動に与えた影響を重視する。
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| 研究実績の概要 |
2020年度においては、当初、2019年度に行った「1930年代の南洋論」についての追加の資料調査を行うため、前年度に資料の所在と概要を把握できた東京都小笠原村に加え、新たに伊豆大島、八丈島などを訪問する予定であった。しかし、2020年2月ごろより拡大した新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の影響により、人の移動は制限された。加えて、ご高齢のご遺族や、医療体制が貧弱な離島に対する配慮から、いずれの調査も中止せざるを得なかった。やむを得ず、「1930年代の南洋論」についての研究遂行を中断し、前年度収集した資料をもとに、小笠原諸島の現代史に関する研究を進めた。
2019年度、「1930年代の南洋論」に係る調査のため小笠原村父島を訪れた際、同村の「旧島民」の一人にお話を伺うことができた。2020年度は、前年度父島で行ったインタビューに加え、インターネット上で閲覧できる1960年代の新聞や雑誌、国立国会図書館の郵送サービス等を用いて、小笠原諸島の現代史と「旧島民」のかかわりについて調査した。その結果、強制疎開後、関東地方を中心に日本各地に散らばった「旧島民」たちは、帰郷促進連盟の運動を介してゆるやかな繋がりを保っており、1960年代の合衆国政府による保障や墓参の実現などの成果を得ていたことが分かった。このことは、雑誌の発行やサークル活動といった運動を介しての「人と人とのつながり＝ネットワーク」に注目する報告者の関心に沿うものでもあった。
今年度得られた成果により、「一匡社」とは異なる「ネットワーク」の存在と形態が明らかになりつつある。「一匡社」を「帰郷促進連盟」と比較することにより、「一匡社」についての検討をさらに深めることができるだろう。これらの成果を通じて「近代日本における人と人とのネットワーク」というテーマをより多角的に分析できるものである。
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| 現在までの達成度 (段落) |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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