| 研究課題/領域番号 |
19J22411
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
松本 未希子 神戸大学, 法学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-25 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
採択後辞退 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2021年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2020年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2019年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 行政主体 / 法人格 / 法人資格 / 村民委員会 / 農村集団経済組織 / 法人 / 自治 / 公私二元論 / 公私協働 / 社区 / 居民委員会・村民委員会 / 基層群衆性自治組織 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、中国において憲法上「自治組織」とされている都市の居民委員会及び農村の村民委員会が行う行政的活動について、公私協働の観点から分析を行う。中国の行政法学では、「法治」の実現のため、法に従った権力行使を行政機関に要求する「依法行政」が基本原則とされている。他方で、行政を担う主体は行政機関に限られないため、公正・公平な行政を実現するには、非行政機関も含めた法的統制や責任分担が求められる。本研究は、法による国家権力の統制と、自治組織に対する国家の介入が同時に要請されている中国の現状に着目し、「法治」と「自治」の関係を探る。さらに、公私協働の日中比較を通して日本の行政法学への示唆を探求する。
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| 研究実績の概要 |
採用2 年目である本年は、1 年目の研究成果をまとめ、上海交通大学での在外研究の環境を活かして、上海交通大学がケンブリッジ大学と共同刊行する『Asian Journal of Law and Society』 に投稿するための英語論文を執筆する予定であった。しかし、新型コロナウイルスの蔓延により、在外研究が行えなくなったため、英語論文の執筆は日本で行い、その成果はRoutledge社から近々出版される予定のYuka Kaneko/ Narufumi Kadomatsu/ Brian Z. Tamanaha (eds.), Land Law and Disputes in Asia: In Search of an Alternative for Developmentに掲載されることとなった。同成果の日本語版は昨年度既に脱稿しており、今年度『社会体制と法』（第18 号、2020 年6 月）96-108 頁に掲載された。
研究の内容としては、1 年目の研究過程において、中国の「行政主体」概念を考察するためには中国の「法人資格」の概念を検討する必要があることが明らかとなったため、当初は予定していなかった「法人資格」概念の研究を行った。そこでは、社会主義体制をとる中国において市場経済化が導入された歴史的経緯に着目し、日本法における「法人格」概念と中国における「法人資格」概念の違いを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (段落) |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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