研究課題/領域番号 |
19K00226
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分01070:芸術実践論関連
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研究機関 | 広島市立大学 |
研究代表者 |
城多 努 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (30423966)
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研究分担者 |
石田 麻子 昭和音楽大学, オペラ研究所, 教授 (50367398)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | アートマネジメント / 公共経営 / 会計学 / 公会計 / 非営利組織会計 / 舞台芸術運営 / 舞台芸術政策 / 芸術文化と会計 / 芸術文化助成 / 会計 / 文化助成 / コミュニケーション / マネジメントスキル / 舞台芸術実践 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では芸術文化活動を行う団体における会計情報の活用の在り方を探るものである。芸術文化活動の多くは公的な助成なくしては成り立たないが,その公的助成は減少傾向にある。このような中,資源の有効活用を図る予算管理や,コストマネジメントといった組織マネジメントの手法は芸術文化団体にとって重要な意味を持つはずである。しかしながらこれらの団体においては,会計情報を活用することによって経営資源を有効に活用するというマネジメントの基礎が十分に構築されていない。本研究ではこれらの疑問から,芸術文化団体における会計情報の活用について,会計学およびアートマネジメントの視点からの究明を目指す。
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研究実績の概要 |
本研究では、芸術文化団体に対する調査を通じて、団体の目的達成に会計が果たす役割についての現状を把握する。芸術文化団体が会計情報をどのように利用しているのかということについては、先行する研究もほとんどなく、現状が十分把握できていない。したがって本研究ではまず芸術文化団体において得られる会計情報の態様、会計情報がどのように利用されているか、利用されていないとしたらその障壁は何か、またどのような情報ニーズがあるのかについて分析をすることにより、活用へとつなげる道筋を明らかにする。本年度は昨年度に実施したアンケート調査結果の更なる検討,および非営利組織会計一般の課題に加え,芸術文化団体に特有の会計上の課題の検討を加えた。 加えて、芸術文化団体における会計情報活用において欠かせないのは、会計情報を活用することが出来る人材の育成である。会計情報を活用するためには、会計技術に関する一般的・専門的な教育により会計リテラシーを習得する必要がある。本研究ではアートマネジメント人材育成において、会計情報の活用の普及教育がどのように貢献することが出来るのか、会計情報の活用が実際に普及するために何が必要なのかについて明らかにしてゆく。本年度は昨年度に収集したアンケート結果を踏まえ,諸外国の研究などをふまえつつ,我が国の芸術文化団体の実態と需要から,会計リテラシー教育の必要性についての検討を加えた。 本研究は2022年度終了予定であったが,新型コロナウィルス感染症の影響により,オーケストラ団体等への聞き取り調査などが十分に行えなかったことから,終了年度をさらに一年間延長し,聞き取り調査等の実施にあてることとした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の影響により,オーケストラ団体等への聞き取り調査などが十分に行えなかったことから,終了年度をさらに一年間延長し,聞き取り調査等の実施にあてることとした。
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今後の研究の推進方策 |
上述のように本研究課題は新型コロナウィルス感染症の影響により、当初予定していた現地調査・訪問調査を中心として遅れが生じている。そのため、本来であれば2022年度で終了する予定であった本研究課題について、研究期間を一年間延長し、2023年度において予定していた調査などを実行するほか、研究成果のとりまととめを行うこととする。 具体的には、一昨年度実施したアンケート調査の内容の精査・検討結果を踏まえ,各オーケストラ団体における会計上および経営上の課題のうち、会計技術や会計情報の活用の観点から重要な事例に焦点を当て、特定の課題を持つ団体に対しインタビュー調査を行うことにより、本研究課題における、会計情報の活用及びコストマネジメントに関する課題についての分析を行うこととする。 また研究成果のとりまとめも本年度における重要な事項である。具体的には昨年度実施したアンケート調査に分析を負荷した報告書を作成するほか、成果の学会発表及び舞台芸術運営と会計に関する書籍へのまとめも視野に入れ、研究を続行する。
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