| 研究課題/領域番号 |
19K00233
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分01070:芸術実践論関連
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| 研究機関 | 京都女子大学 |
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研究代表者 |
田崎 直美 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (70401594)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 音楽 / フランス / 文化政策 / 20世紀 / 芸術 / 文化省 / 第二次世界大戦 / ヴィシー政権 / 人民戦線内閣 / 第四共和政 / 第五共和政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、フランスの音楽政策の萌芽期(1936-58年) における諸制度の役割とその変遷を史料より解明し、フランス音楽政策史を再考することを目的とする。フランスでは19世紀後半から1960年代まで「芸術局」が音楽政策・音楽教育政策を担当してきた。しかし芸術局の業務の中で音楽政策が占める比重は非常に小さく、これまであまり検討されることはなかった。本研究では芸術局の音楽政策と諸制度についてフランス国立公文書館史料を体系的に調査し、「文化的威光の発信」と「音楽家(知識人)の救済」という二つの政策目的を軸として、音楽政策萌芽期の後世への影響および歴史的意義を考察する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、従来の音楽政策史では着目されてこなかった、フランス人民戦線内閣期から第四共和政期まで (1936-58年) をフランスの「音楽政策萌芽期」と仮定した。その上で、公文書等の史料調査より、この時期の政府が主導した音楽政策の内容と実態を「文化的威光の発信」と「音楽家(知識人)の救済」という二つの観点を軸に検証し、現在の音楽政策へ至る過程で果たした役割や歴史的意義を考察した。
その結果、上述の二つの政策目標が対象時期における政治体制の変化によって主導的な国家機関、制度、アクター等を変えながら第五共和政初期まで継承された系譜が、明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来は、現在に至るフランスの音楽政策は第五共和政期(特に1966年以降)に始まることが定説となっていたが、本研究により、「音楽政策萌芽期」が存在すること、そしてこの時期の動きが1966年以降の動きに影響を与えている可能性があることを、具体的に明らかにすることができた。
特に本研究では、「音楽政策萌芽期」に生まれた1)音楽政策を巡る省庁間連携及び役割分担、2)音楽家の質保証に関する制度改革、3)政府による民間アクターの効果的活用、など、従来指摘されてこなかった新たな視点・要素を見出し、これらが1966年以降の音楽政策に大きな影響を与えている可能性を指摘することができた。
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