| 研究課題/領域番号 |
19K00285
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分01080:科学社会学および科学技術史関連
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| 研究機関 | 大阪経済法科大学 |
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研究代表者 |
藤岡 毅 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 客員教授 (60826981)
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| 研究分担者 |
本行 忠志 大阪大学, 大学院医学系研究科, 招へい教授 (90271569)
林 衛 富山大学, 学術研究部教育学系, 准教授 (60432118)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 小児若年甲状腺がん多発 / 福島原発事故 / 放射性プルーム / 低線量被曝の健康影響 / 避難指示 / 指示区域外避難者 / 原発賠償裁判 / 福島県民健康調査 / 小児甲状腺がん多発 / 甲状腺被ばく / UNSCEAR2020/21レポート / 甲状腺吸収線量過小評価 / ２つのパラダイムの対立 / 初期被ばく / 短半減期放射性ヨウ素 / 安定ヨウ素剤服用 / 内部被ばく / UNSCEAR2020 / 放射線の健康影響 / 福島甲状腺がん / 甲状腺被曝線量推定 / ICRP Publication 146 / 科学と政治 / 東電福島原発事故 / 県民健康調査検討委員会 / UNSCEAR報告 / ICRP勧告 / アグノトロジー / 低線量被ばくの健康影響 / 低線量被ばくをめぐる科学論争 / 原発事故被災者の権利 / 被ばくをめぐる科学の「不確実性」 / 科学論争と政治的決定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東電福島第一原発事故以降、低線量被ばくの健康影響評価をめぐる論争が行政・学術・市民など様々なレべルで行われてきた。この論争の帰結は、 原発事故被災者の健康悪化をいかに防ぐか、核被災地の「復興」はどうあるべきかなど、重要な政策決定に影響するにもかかわらず、論争自体は十分に掘り下げられていない。むしろ100mSv以下の放射線の健康影響は軽微とする意見が行政に採用され、政策が進んでいる。本研究は、二極分化している低線量被ばくの健康影響をめぐる日本の論争をトータルかつ学際的に研究し、科学社会学の発展に寄与すると同時に、低線量被ばくの健康影響を無視したまま事態が進む日本の現状に一石を投じるものである。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、これまでの研究成果（甲状腺被曝問題をめぐる論争の分析、原発被害者訴訟における論争の分析、ICRP成立以来の放射線被曝の健康評価をめぐる歴史的議論の分析等）の広報活動とともに成果内容をより深める研究を継続した。福島小児若年甲状腺がん多発の原因が放射線によるものか否かをめぐる専門家間の議論は昨年学会誌に特集として掲載したが、その後の議論を促進し、批判的レターのやりとりを２回にわたって『科学史研究』掲載することで、実質的な誌上討論を実現した。また、UNSCEAR2020/2021レポートの欠陥、特に推定甲状腺吸収線量の大幅な過小評価を総合的に評価した研究の成果は各方面で大きな反響を得た。これらの成果は小冊子として出版される。さらに原発事故による放射線被曝の影響の過小評価が専門家の理論的スタンスの違いだけでなく、原子力推進の国策やそれと絡んだ原発事故被害の過小評価と連動した問題という視点での研究も一定程度前進した。特にICRPがチェルノブイリ原発事故以降、巨大事故が起こっても原子力推進が維持できるように勧告の改訂を進めている現状の分析なども学会発表で示された。
本研究全体を通して明らかになったことは、福島原発事故による放射線被曝が小児若年甲状腺がんの多発をもたらしたこと、100mSv以下の被曝では健康影響なしという言説は間違いであること等である。疫学や放射線生物学の最近の知見を理解せず、放射線による健康被害を認めようとしない専門家の存在や政府および福島県の原発被災地域への早期帰還政策や原発推進への回帰等の政策的目論見が不毛な「論争」の要因であることも一定程度明らかにしたが、今後も継続が必要なテーマである。
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