| 研究課題/領域番号 |
19K00715
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
|
|---|
| 研究機関 | 獨協大学 |
|---|
研究代表者 |
野原 ゆかり 獨協大学, 国際教養学部, 教授 (30584578)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 技能実習生 / 外国人労働者 / 言語保障 / 日本語学習 / 日本人の意識 / 学習機会 / 工場 / 外国人技能実習生 / 職場 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「外国人技能実習生の日本語習得をめぐる職場の日本人の意識と学習機会の保障との関係」というテーマのもと、外国人労働者について言語保障という観点から現状の問題と課題を明らかにし、包括的・継続的学習支援の枠組みを検討することを目的としている。外国人労働者のなかでも技能実習生に焦点を当て、彼らの日本語運用に対する職場の日本人の意識が学習機会にどのように影響しているのかを探るものである。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では、まず技能実習生の日本語学習の実態が明らかになった。ほとんどの技能実習生が仕事や従業員とのやりとりのために日本語学習を継続しているが、学習内容では日本語能力試験の対策が目立った。また、地域の日本語教室はほとんど利用していないこともわかった。次に、従業員とのコミュニケーションにおける困難時の対処方法として、自分で解決する、実習生仲間に支援を要請する、相手に言語調整（言い換える等）を依頼するといった方法を複合的に使用していた。一方従業員側は、コミュニケーションの困難時には、実習生との接触経験に基づいて日本語能力を判断したり理解度を推測したりしながら、言語調整を行っていることが窺えた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では外国人の言語保障についてほとんど議論されてこなかった。日本語教育においても先行研究は少なく、1990年の法改正に伴い多くの日系人が来日するようになり、ピークを迎える2006年に米勢治子により外国人住民の受け入れと言語保障についての論文が発表された。近年は技能実習生の増加が目立ち、彼らが直面する問題では日本語能力に起因するものも多い。日本語教育の重要性が指摘されているが、制度としての言語保障はない。廃止が決まった技能実習制度に代わる新制度でも言語保障については十分な議論がなされてはいない。本研究の成果は外国人労働者の言語保障の制度化に向けた基礎研究に貢献できるものとして位置づけられる。
|
