| 研究課題/領域番号 |
19K00723
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
北出 慶子 立命館大学, 文学部, 教授 (60368008)
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| 研究分担者 |
村山 かなえ 立命館大学, 国際教育推進機構, 嘱託講師 (10589948)
安田 裕子 立命館大学, 総合心理学部, 教授 (20437180)
遠山 千佳 立命館大学, 法学部, 教授 (40383400)
山口 洋典 立命館大学, 共通教育推進機構, 教授 (90449520)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 日本語学習支援者 / 市民性教育 / サービス・ラーニング / ナラティブ / 多文化共生 / 多文化サービス・ラーニング / 省察 / 日本語教育人材 / 教育的オンライン実践 / ピアサポート / 多文化サービスラーニング / 越境的学習 / 中道態 / ジレンマ / サービスラーニング / 日本語支援 / 日本語教師教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「生活者としての外国人」に対する日本語教育人材育成の必要性が叫ばれている。本研究は、このような人材を育成する方法としてサービス・ラーニング（以下、SL）を取り入れた多文化SLを開発する。本研究では支援者側の学びに注目し、SLの理念設計である互恵性、能動的学習、体験への省察を導入することで、多文化間で学び合い、地域コミュニティと連携することのできる日本語教育人材および市民性の育成方法を提案する。
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、主に以下の４点の成果を上げることができた。
１．サービス・ラーニング科目の開発：サービス・ラーニングの枠組みを利用した科目を日本語教師養成プログラムの中で開講準備を進めた。関連する研究会も複数回開催した。複数の地域多文化交流や日本語教室との連携基盤を構築し、2022年度に開講決定まで到達している。
２．発表：学内国際系ピア・サポーターの発達とカリキュラム開発の関係についてPBL2021の国際学会で発表,発信した。また、サービス・ラーニングと日本語教師教育の関係について2022年2月の桜美林大学での研究会で招待講演をした。
３．論文執筆と図書刊行：本プロジェクトでの調査方法に関してマルチビューの導入を試みた実践について「ボランティア学研究」という国際ボランティア学会の学会誌で採択され、2022年3月に刊行された。また、２年間かけて調査、分析をしてきた学内国際系ピア・サポート学生のボランティア活動を通した学びの解明をした研究について論文執筆を進め、原稿を完成させた。2022年前半期に学会誌に投稿する予定である。また、言語教育におけるナラティブの可能性について2021年6月に共著で図書を出版した。
４．多文化理解の振返り方法の検討：多文化交流や日本語学習支援ボランティアに携わる学生の異文化理解の観点における振り返り活動について調査・検討を重ねてきた。2022年3月に研究会を開催し、異文化理解の振返りワークショップを開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
サービス・ラーニングの枠組みを導入した日本語学習支援者の育成において、その土台となるサービス・ラーニング分野のレビューおよびプロジェクトメンバーでの共有は、ほぼ予定通りできている。
また、国際系ピア・ラーニングに取り組んだ学生を対象とした調査研究についても国際学会での発表を踏まえ、学会誌投稿に向け論文にまとめるところまで到達した。
サービス・ラーニングを導入した日本語教育授業の開発においては、COVID-19の感染拡大により、地域の日本語教室や多文化交流活動が2020年度から2021年度にかけて停止されていたこともあり、地域との連携に時間を要した。しかし、2021年度に無事、連携体制も確立し、2022年度からの新規開講も決まり、2022年度に成果検証を予定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、サービス・ラーニングの枠組みを導入した日本語学習支援者育成のための授業が開講されるにあたり、地域日本語教室・多文化交流団体との連携をさらに深め、地域貢献および参加学生の学びの両立を目指した実践研究を行う。また、2022年度からは茨木市の多文化共生推進において本研究で築いたサービス・ラーニングの枠組みを導入した官学連携によるモデル開発も予定している。両方において参加学生への研修・監督を行い、年度末には成果発信の研究会開催を予定している。感染拡大で対面でのボランティア活動が実施できない場合は、オンラインでの実施についても確認を得ている。
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