研究課題/領域番号 |
19K00748
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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研究機関 | 中京大学 |
研究代表者 |
酒井 恵美子 中京大学, 教養教育研究院, 教授 (00217754)
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研究分担者 |
中田 敏夫 愛知教育大学, 教育学部, 名誉教授 (60145646)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 日本語教育史 / 植民地 / 台湾総督府文書 / 教科書検定 / 植民地政策 / 台湾 / 日本語教育 / 国語教育 / 衛生教育 / 植民地教育 / 植民地教育史 / 言語教育史 / 台湾教育史 / 国語伝習所 / 台湾公学校 / 国民性の涵養 / 同化教育 / 同化政策 |
研究開始時の研究の概要 |
台湾国史館文献館所蔵の日本統治時代の行政文書『台湾総督府公文類纂』は原案の立案段階から決定・施行までの全ての政策決定過程を綴った世界的に見ても第一級の植民地統治史料であるが、種々の事情から日本語教育史の研究対象とされてこなかった。しかし現在はデジタルデータを日本から無償でダウンロードすることが可能となり利用しやすい環境が整った。この史料をもとに「台湾総督府文書日本語教育史史料データベース」を作成し公開するとともに、植民地教育史上最も大きな問題である「国民性の涵養」や「同化政策」がどのように変遷してきたかを台湾総督府の政策から明らかにする。
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研究実績の概要 |
本年度は二つの目的のうち台湾総督府文書を対象とした教育関係のデータベース作成を中心に行った。そのうち、図書審査会の行った「漢文読本」と「習字帖」の図書審査記録に関して資料性を吟味し、翻刻作業を行うことにした。「習字帖」については翻刻作業までほぼ終了したが、「漢文読本」は小さな文字で記入された個所やおそらく朱で記入されその後退色したかのように見える箇所があり、審査会時に訂正したものかどうか確定できなかった。実際に出版され使用された「漢文読本」にあたったが、いくつかの版があり、もっとも初版に近いものを探し出すことができなかった。現在としては最善のものを選択し、版本ではあるが、手に入れにくいものなので、データベースに加えることにした。図書審査会の記録もコロナ禍が終わり、不明点を原本で照合できれば、最善となる。このデータベースは中京大学社会科学研究所「社研アーカイブ(http://openweb.chukyo-u.ac.jp/~shaken_archive/)の中に「植民地資料アーカイブ」を設け「台湾教科用書図書審査会資料」として残存するすべての図書審査会記録を掲載する予定である(現在一部公開)。内地では教科書検定期の検定過程を知る資料としては検定済み稿本が断片的に残っていないこと、内地での教科書行政に携わっていた木村匡をはじめとする官僚が台湾での検定に携わったことから、内地での検定資料としても活用できる可能性がある。「台湾教科用書国民読本」の資料と合わせて原資料に忠実に翻刻したものを来年度をめどに公開したい。 本年度は、最終年度であったが、台湾への調査が年度末に短期間実施できたのみで十分ではないため、研究期間を1年延長して完成を目指すこととした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は台湾への調査を1回行うことができたが、研究期間全体で予定していた8回の調査のうち2回しか実施できておらず、資料収集および調査はほとんど実施できていないと言っていい。このまま公開できないのではないかと懸念していたが、幸いにコロナによる行動の制限は解除され2023年度に目的を達成する見通しである。
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今後の研究の推進方策 |
研究期間を1年延長し、台湾総督府文字を資料とするデータベースのうち、目録のない大正7年以降の教育関係の目録および、明治期の台湾教育関係資料の教科書関係資料の点検を進め、2023年度にはwebにて公開する予定である。また、台湾における公学校での教育に関しても成果を公表する予定である。
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