研究課題/領域番号 |
19K00769
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分02100:外国語教育関連
|
研究機関 | 獨協大学 |
研究代表者 |
羽山 恵 獨協大学, 外国語学部, 准教授 (60409555)
|
研究分担者 |
河合 裕美 神田外語大学, 児童英語教育研究センター, 准教授 (10716434)
及川 賢 埼玉大学, 教育学部, 教授 (60262218)
|
研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
|
キーワード | 小学校英語教育 / 家庭の影響 / 保護者の関わり / 小学生の英語能力 / 小学生の英語学習への意欲 / 早期英語教育 / 家庭要因 / 家庭 / 保護者の関与 / 学習意欲 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、子どもの英語力および英語学習に対する意欲・態度などと家庭要因の関係について調査を行う予定である。家庭要因とはこの場合、(1)子ども要因、(2)環境要因、(3)保護者要因、(4)保護者の子どもとの関わり要因、(5)子どもの家庭生活要因などを指す。扱う家庭要因は多岐にわたるが、最終的には英語能力および意欲・態度と関係の強いものを統計的分析によって特定し、関係性モデルを構築することを目指す。家庭要因を調査することにより、学校が子どもの背景にある家庭状況と英語学習の状態・関係をより理解し、英語教育において両者(学校と家庭)が連携する体制を整える一助となりたい。
|
研究実績の概要 |
これまでに得られたデータの分析から、学校外で英語を学習している児童は、英語に自信を持っているが、学校の授業に対して否定的である傾向が見られた。一方で、より早期から英語教育を受けてきた児童は、学校の授業に関して否定的ではないが、英語に関して自信がある児童が多いというわけでは必ずしもなかった。 保護者が自身の英語力を低く評価する(していた)その子どもたちは、反対に英語に自信があるが、評価を気にする傾向が見られた。一方で、大人になった現在、英語学習に取り組むことに意欲的な保護者の子どもたちは、英語の授業に否定的な傾向が見られた。つまり、子どもたちの学校外で英語学習状況や保護者からの英語に関する働きかけの大きさによって、子どもの英語学習意欲・態度に異なる傾向が確認された。 一方で、学校外で英語を学習している児童は、していない児童よりも英語能力テストの得点が有意に高かった。また、保護者の「小学校英語教育についての知識」と児童の英語テスト得点との間に弱い正の相関が確認された。情意に関しては、「外国語(英語)の授業に対する肯定感」という因子について、学校外で英語を学習している児童の方がより肯定的であることがわかった。 学校外での学習機会を持つかどうかは保護者の「思い入れ」のみならず、家庭の経済状況も大きく関わるところだろう。全ての児童が有意義な学習の機会を得られるよう、学校と家庭のより強い連携についても、得られた研究成果を基に論じていきたい。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
小学校でのデータ収集、特に保護者にも回答を求める場合は学校の許可と保護者の協力の両面において困難が伴う。 しかしながら、英語能力を測るにあたり外部テストを受験することを有益だと考えたり、各児童が持っているタブレットでの受験が比較的容易にできたり、保護者の学校英語教育への考えを知りたいという教員の意識の高まりも感じられ、本研究開始当初よりも好意的に協力下さる教員・保護者が増えたようにも感じられる。
|
今後の研究の推進方策 |
協力校が都市部に集中しているため、地方の比較的小規模な自治体においてもデータ収集を実施したい。 何らかの協働活動において信頼関係が構築されない限り、児童の個人情報や家庭の事情・教育方針にまで踏み込んだ調査を引き受けてくれる学校は少ない。 コロナ禍があり予定通りには進まなかった面もあるが、この4年間で築いた小学校や自治体との関係を活かし、さらなるデータ収集に努めたい。
|