研究課題/領域番号 |
19K00799
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分02100:外国語教育関連
|
研究機関 | 愛知大学 (2021-2022) 慶應義塾大学 (2019-2020) |
研究代表者 |
平高 史也 愛知大学, 文学部, 教授 (60156677)
|
研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
キーワード | 第2言語としてのドイツ語 / 第2言語 / ドイツ語 / 教科学習 / 初期指導 / 中途入学者 / 教員養成 / ドイツ語教育 / 移民 / 日本語教育 / 言語政策 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、外国人が急増し、受け入れに関する対応や共生が急務となっている日本社会に住む外国につながる子どもたちの日本語教育や研究に資することを目的とする。そのため、本研究では次の2つの課題に取り組む。 1)戦後の「第2言語としてのドイツ語」の研究および教育の変遷。 2)移民の背景を持つ子どもに対する「第2言語としてのドイツ語」教育の現状と課題。 戦後から現在に至る教育と研究の変遷を見据えつつ、現在の状況については、言語教育政策、学校現場、当事者の立場に立つ移民の子どもなど、さまざまなアクターに多角的にアプローチし、包括的な研究を目指す。
|
研究実績の概要 |
2022年8月下旬から9月はじめにかけてドイツに出張し、聞き取り調査を行った。出版社(シュトゥットガルト)でのインタビューは初めてであったが、教科書執筆者に課せられた条件などについて編集者に詳しい話を聞くことができた。移民難民庁(ニュルンベルク)では、職業のためのドイツ語コースを含む統合コースの近年の展開、ロシアの侵攻でウクライナ出身の学習者が急増している様子などについて説明を受けた。異文化間コミュニケーション研究所(イエナ)ではコロナ禍の影響によるITを活用した授業や統合コースの現場の実態について、さらに、言語形成センター(ベルリン)では教員の再研修などについて興味深い話を聞くことができた。また、ベルリン自由大学人文学系図書館では第2言語としてのドイツ語関係のドイツ再統一以前の雑誌の論文などの資料を収集した。 今回の調査で特に興味をひかれたのが職業のためのドイツ語コースである。これは原則として統合コースを修了し、日常生活で必要なドイツ語やドイツ事情に関する知識を身につけた人がさらに職業に特化したドイツ語を習得するためのコースである。 移民難民に対する統合コースは、これまでもシリア難民の激増の影響でコースを改編するなど、変化する国際情勢にその都度対応してきたが、他方では、職業のためのドイツ語コースの開設に見られるように、ドイツの労働社会に参画できる人材の育成という目的は堅持されていることが確認できた。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で現地調査は3年ぶりであったが、この間の状況の変化を含めて総じて有意義な調査となった。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度の現地調査で新たに出版社や言語形成センターを訪問したこと、職業としてのドイツ語コースを通して、統合コースの究極の理念を知ることができた。それによって、日本における外国人に対する日本語教育を含めた統合政策との比較の手がかりを得ることができ、本研究の着地点が明確になったため。
|
今後の研究の推進方策 |
今年度中にもう一度ドイツで調査を行う。職業のためのドイツ語コースの詳細および、統合コース開設以前のドイツ語教育の実態を知ることが大きな課題である。また、可能であれば、ドイツでドイツ語を身につけて学校を卒業した外国人就労者や、統合コースの修了者で現在ドイツで仕事についている人にも話を聞ければと考えている。
|