| 研究課題/領域番号 |
19K00819
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02100:外国語教育関連
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 (2020-2021)
豊橋技術科学大学 (2019) |
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研究代表者 |
毛利 雅子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (20636948)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 司法通訳人 / 通訳人認証制度 / 通訳人訓練制度 / 通訳人と倫理制度 / 通訳人と倫理 / 言語教育 / 倫理教育 / 認証制度設計 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本では外国人が事件（民事・刑事）に関係した場合、法的機関においては事案を問わず必ず通訳人が専任されなければならない。しかし、日本では司法通訳人の言語観、言語・倫理教育、その他司法機関で求められる通訳人に必要と思われる公式教育は日本には存在せず司法通訳人教育としては不十分である。この点を鑑み、本研究では海外先進国の先例を研究し、言語観および倫理観も意識した日本で統一された通訳人のための教育内容および教本を構築・提示し、海外と比肩出来るような内容を構築するものである。本研究は平成30年度までの「異文化コミュニケーターとしての司法通訳人の役割論と制度設計」（基盤研究C）の継続発展的研究となる。
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| 研究成果の概要 |
2020年から世界に拡大した新型コロナウィルスの影響により、海外実地調査は2019年しか実施できなかった。その後の2年間は基本的に日本国内での公判傍聴・調査となったが、こちらも往来の禁止措置に伴い、日本に入国する外国人の数自体が激減したことにより、犯罪数・公判数も激減したことで、当初の予定通りにデータを収集することは出来なかった。
ただ、収集した文献研究を進め過去のデータを整理するなど、これまでの研究成果をまとめることに集中する時間とし、2022年3月には『法廷通訳翻訳における言語等価性維持の可能性―現場から問う司法通訳翻訳人の役割と立場―』を出版出来たのは大きな成果である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
新型コロナウィルス感染症拡大により、当初想定していたような調査やインタビューが実施できなかったのは大きな損失であった。しかし、収集した文献研究を進め、過去のデータを整理するなど、これまでの研究成果をまとめることに集中する時間とし、2022年3月にはこれまでの法廷談話分析、通訳人倫理、通訳人教育に関する業績をまとめた『法廷通訳翻訳における言語等価性維持の可能性―現場から問う司法通訳翻訳人の役割と立場―』を出版出来たのは大きな成果である。また、学会発表や論文執筆によって、LGBTQや第二言語・第三言語話者を取り上げることが出来たのも大きな成果である。
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