| 研究課題/領域番号 |
19K00941
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03010:史学一般関連
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| 研究機関 | 北星学園大学 |
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研究代表者 |
中地 美枝 北星学園大学, 文学部, 教授 (90567067)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 社会主義人口論 / 家族計画 / 世界人口会議 / マルサス主義 / ソビエト連邦 / 人口超過論 / 反マルサス主義 / ソ連 / 人口学 / 人口 / ソビエト / 社会主義 / 冷戦 / ロシア / 家族計画運動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
第二次世界大戦後における人口抑制政策の世界史研究では、これまで冷戦期の対立についてはほぼ考慮の必要がないと考えられてきた。何故なら1974年の世界人口会議でソビエト連邦が社会主義人口論の立場を翻して家族計画運動を受け入れたからである。しかしこの受け入れの理由は明らかにされていない。本研究はロシア・アメリカ・ヨーロッパ各国で史料を収集し、この受け入れの理由についてグローバルな観点から分析する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、それまで反マルサス主義を掲げて家族計画の有効性を否定していたソ連が、1974年の世界人口会議で家族計画を受けいれるに至った理由について、主に人口学者の議論を分析して明らかにした。その結果、一定の条件下で家族計画が有効であるという議論は、既に1960年代初期に始まっていたこと、またこれはマルクスやレーニンの反マルサス主義の再解釈によって可能となったことが分かった。但し、これは反マルサス主義を放棄するものではなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1991年のソ連崩壊の一因には、脱社会主義化があったと考えられているが、本研究は人口論に焦点を当てて、その過程を明らかにした。人口論をめぐる国際関係史という観点からは、冷戦の枠組みの意義と限界が確認された。ジェンダー史の観点からは、ソ連の学者が、子どもの数は自立した女性が自由に決めるべきであると主張していたことは、その後に起こった1980年代のフェミニズム運動の主張と重なるものであり、意義のある発見である。
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