| 研究課題/領域番号 |
19K00982
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
佐藤 元英 中央大学, 政策文化総合研究所, 客員研究員 (70276450)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 領事官会議 / 排日 / 経済摩擦 / 満蒙問題 / 満洲事変 / 日中戦争 / 東亜新秩序 / 排貨 / ボイコット / 南洋 / 東方会議 / リットン報告書 / 満州事変 / 領事官報告 / 排日貨 / 抗日運動 / 経済提携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
領事官の実務として集積された領事官会議録をデータベース化する研究作業から、日本の広域支配圏の形成変化に伴う日中経済摩擦の実態と排日貨・抗日運動の変容、日英米間の経済抗争の実状を分析し、さらに領事官会議の決定は、どのようにして国策に取り入れられたのかを明らかにする。
研究の方法として、①在南支領事官会議、②在中支領事官会議、③在北支領事官会議、④在満州領事官会議の記録群に分類するとともに、領事官会議開催の目的の変容から、第一期1917年～30年満州事変前、第二期1931年～32年満州国の建設まで、第三期1933年～36年日中戦争前、第四期1937～44年日中戦争後、の4時期に区分し整理分析する。
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| 研究実績の概要 |
極東国際軍事裁判のために押収された外務省記録、Checklist of Archives in the Japanese Ministry of Foreign Affairs, Tokyo Japan, 1868-1945.のUD（Un Filed Documents）より、在上海総領事館及び南京大使館・総領事館の排日貨問題に関する報告書を調査した。その結果、在上海総領事館報告に関しては、昭和14年～16年の排日貨関係文書を分析した。「上海に於ける排日運動情報」、「中共機関紙大衆報の日蘇関係並支那抗戦の前途に関する件」などの他27件。また、南京大使館・総領事館報告に関しては、昭和15年から17年の排日貨関係文書を分析した。「重慶側関係諜報報告の件（三民主義青年団）」、「重慶政権の対日宣戦布告に関する件」などの他8件。これらの史料によって、日米開戦前後の排日貨運動、抗日運動、反日的華僑の動静などを具体的に確認できた。
中国の排日貨問題は、日本の経済政策及び満洲事変、日中戦争に多大な影響を及ぼした。そのため、国会の質疑対策として調書が作成されており、「昭和9年12月 東亜局第一課 最近支那関係諸問題適用（第六十七特別議会用）」では、以下の各地の領事官報告を分析した。北支方面（北平、天津、済南、張家口）、中支方面（上海、杭州、南京、蕪湖、九江、漢口、鄭州、長沙、宜昌、沙市、重慶）、南支方面（福州、厦門、汕頭、広東、海南島、雲南）。日貨排斥の運動は、1933年5月31日の「北支停戦協定」成立後も依然として継続しており、日本政府は、排日貨行為の徹底的取締りを中国側に要請し、日中関係改善を国民政府に強く要請するとともに、出先日本総領事館に厳格に対応をするよう訓令している。中国学生運動、共産党の策動は米国に波及し、米国の反日思想、対日経済制裁に大きな影響を及ぼしている事実も確認できた。
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