| 研究課題/領域番号 |
19K00982
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
佐藤 元英 中央大学, 政策文化総合研究所, 客員研究員 (70276450)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 領事官会議 / 排日 / 抗日 / 経済摩擦 / 満洲事変 / 日中戦争 / 東亜新秩序 / 満蒙問題 / 排貨 / ボイコット / 南洋 / 東方会議 / リットン報告書 / 満州事変 / 領事官報告 / 排日貨 / 抗日運動 / 経済提携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
領事官の実務として集積された領事官会議録をデータベース化する研究作業から、日本の広域支配圏の形成変化に伴う日中経済摩擦の実態と排日貨・抗日運動の変容、日英米間の経済抗争の実状を分析し、さらに領事官会議の決定は、どのようにして国策に取り入れられたのかを明らかにする。
研究の方法として、①在南支領事官会議、②在中支領事官会議、③在北支領事官会議、④在満州領事官会議の記録群に分類するとともに、領事官会議開催の目的の変容から、第一期1917年～30年満州事変前、第二期1931年～32年満州国の建設まで、第三期1933年～36年日中戦争前、第四期1937～44年日中戦争後、の4時期に区分し整理分析する。
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| 研究成果の概要 |
外務省記録、議会調書、米国国会図書館マイクロフィルム（Checklist of Archives in the Japanese Ministry of Foreign Affairs）から領事官会議録を調査し、①在南支、②在中支、③在北支、④在満州の記録群をデータベース化し、地域における排日運動の特色をまとめた。領事官会議開催の目的の変容から、第1期1917年～30年満州事変前、第2期1931年～32年満州国の建設まで、第3期1933年～36年日中戦争前、第4期1937年～38年日中戦争後、第期1939年～1945年第二次大戦期について、排日貨、排日、抗日、経済封鎖への移行の実態を検証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
在中国領事官会議、在北米公館長会議等の会議録から、経済摩擦の諸問題が浮かび上がり、それに対処する形で日本の「産業立国」発展のための安定的資源確保の国策追求が見えてくる。そして、日本の軍事力を伴う経済的膨張に対する抵抗運動として、中国、米英等による、排日貨・排日・抗日運動、対日経済封が起こる。日本の経済的自給自足圏問題は、満洲の特殊権益・特殊地位の擁護拡大、「日満支経済提携」、「東亜新秩序」の円ブロック経済形成という国際的通商条約、国際秩序形成のあり方の議論に発展する。本研究成果は、保護貿易、資源独占など現代問題にいかに対処すべきかを探る、未来志向の実践的研究であるといえる。
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