| 研究課題/領域番号 |
19K00987
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 大阪産業大学 |
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研究代表者 |
加藤 道也 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (80389973)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 植民地官僚 / 帝国史 / 統治認識 / 植民地統治 / イギリス帝国 / 帝国論 / ドイツ帝国 / 帝国主義 / 集団伝記 / 組織記憶 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日清・日露戦争を経て、日本は台湾・朝鮮・関東州といった植民地・影響圏を獲得し帝国主義国となった。植民地・影響圏の統治にあたっては、国情や慣習の異なる外地行政遂行能力を有する植民地官僚が必要とされたが、試行錯誤を重ねた後、時代を経るにつれて職務に必要な能力が明確化され、採用、異動、業務遂行方法などの組織運営のあり方に一定の規則性が見られるようになった。本研究は、「集団伝記学」の手法を用いて集団としての植民地官僚の経歴・活動・思想の傾向を析出すると共に、彼等の担った現地統治機関の組織的特徴を「組織記憶」の概念を用いて明確化し、組織論的側面から日本帝国植民地・影響圏の統治実態を解明する。
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| 研究成果の概要 |
戦前日本の植民地官僚の伝記的研究を行うことを通じて、集団としての植民地官僚に共通の思想や行動の特徴を明らかにすると共に、彼らが所属した現地各統治機関に見られる組織としてのそれぞれの特徴を明らかにすることができた。植民地官僚たちは、現地植民地行政には本国と異なる事情に対応するため独自の裁量権が必要であると考えていた。また彼らは植民地統治手法の調査や研究にも積極的であり、現実の統治に必要な知識を選別・共有することによって安定的な統治が継続することを志向した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、学術的には戦前期日本の植民地統治は各外地機関で一様なものであったわけではなく、本国からどの程度の裁量権を獲得しているかで異なってくることが明らかになったことである。また、本研究の社会的意義は、組織で働く者の集団としての特徴を明確化し、彼らの働き方の成果がどのように共有されるかを分析することを通して、組織がどのような特徴を持つにいたるか、そうした特徴をいかに活用するか、が検討可能になったことである。
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