石炭資源の発見と近代政治システムの形成

• 研究課題/領域番号: 19K00991
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分03020:日本史関連
• 研究機関: 北九州市立自然史・歴史博物館
• 研究代表者: 日比野 利信 北九州市立自然史・歴史博物館, 歴史課, 学芸員 (90372234)
• 研究分担者: 季武 嘉也 創価大学, 文学部, 教授 (40179099) ; 中村 尚史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60262086)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 石炭資源 / 近代政治 / 中央と地方 / ネットワーク / 北九州・筑豊 / 麻生太吉 / 麻生家文書 / 安川敬一郎 / 筑豊 / 北九州 / 安川家文書 / 炭鉱家 / 近代政治システム

研究開始時の研究の概要

石炭は近代化・工業化の基礎であり、明治時代から昭和戦後のエネルギー革命まで、最重要資源であり続けた。石炭資源をめぐっては輸送インフラ整備や価格統制、産炭地対策など時代ごとに重要な政策課題であり、一貫して「政治」のテーマとなった。炭鉱家は企業家としての経済活動だけでなく「政治」にも深く関与することになった。本研究は炭鉱家の政治活動や思想・役割に注目し、石炭と政治の関係を正面に据えて、一次資料に基づいて検討するものである。時代も長期に渡り、地域も広範に想定されるため、今回は明治時代また日本有数の産炭地である福岡県筑豊地方を主たる対象として、特に豊富な資料が残る安川敬一郎と麻生太吉に注目する。

研究実績の概要

本研究の中心的な対象である麻生家文書（筑豊の炭鉱家で、衆議院議員として政治活動もおこなった麻生太吉と麻生家に伝わった古文書）については、同文書を保管する九州大学附属図書館記録資料館が令和２年度より10年間の計画で本格的な調査を実施している。本研究はこの調査と連動し、絶えず情報を共有しながら進行してきた。
令和４年度は７月にオンラインで研究会を実施し、麻生家文書調査の進行状況を確認したうえで、本研究の現状や今後の方向性について議論をおこなった。また新型コロナウイルス感染症拡大が続くなかでも、８月に研究代表者と研究分担者・協力者の一部が九州大学に集まり、麻生家文書の調査を実施した。参加者各自の関心や主題に応じて史料調査をおこなうとともに、特に日清戦争後の明治28～30年の書簡史料（未整理）に注目することを確認した。それを受けて、研究代表者は当該年代の書簡史料の概要調査を実施し、詳細な調査対象とすべき史料の選定をおこなった。
日清・日露戦間期は第二次企業勃興期に相当し、特に筑豊・北九州地域の産業基盤整備が進行し、北九州工業地帯の形成が始まった時期である。７月の研究会で、研究代表者が史料紹介をおこなった安川敬一郎宛渋沢栄一書簡10通および荘田平五郎書簡10通は全て明治28～30年に集中している。筑豊の炭鉱家と中央の企業家がどのように関わり合いながら、当時のホットスポットであった北九州の産業発展を実現していったのか明らかにするという方向性を改めて認識することができた。さらに研究代表者は明治10～20年代前半に企救郡長の津田維寧や小倉商人の中原嘉左右の関係文書により、産業発展直前の動向を検討している。
関連の史料調査を各地でおこなったが、特に筑豊の石炭―若松港と大阪との密接な関係を検証するため、大阪市での調査に重点を置いている。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

新型コロナウイルス感染症拡大によって、移動を伴う史料調査が大きな制約を受けて、十全に実施できなかったことが最大の理由である。

今後の研究の推進方策

本研究はさらに１年延長し、令和５年度で最終年度を迎える。麻生家文書のうち特に明治時代の書簡史料の調査をできるだけ進めるとともに、各自の研究成果を時点集約し、研究成果報告書を作成する。
また本研究を継承・発展する研究を企画し、令和５年度から新たに科研費の助成を受けることになっている。研究の進行状況を適宜確認しつつ、適切なかたちで移行していきたい。