研究課題/領域番号 |
19K00996
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
中野 等 九州大学, 比較社会文化研究院, 教授 (10301350)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 豊臣政権 / 太閤検地 / 国郡制 / 石高制 / 近世国家 / 豊臣家奉行 / 豊臣秀吉 / 在地社会 / 御前帳 / 朝鮮出兵 / 国内統一 / 知行充行 / 兵農分離 / 石高 / 国制 |
研究開始時の研究の概要 |
豊臣政権の基本政策である「太閤検地」は、一般にもよく知られた概念である。理解の大枠は1950年代の太閤検地論争の延長線上にあり、主として土地制度史上の問題として位置づけられている。しかしながら、近年はその定義についても揺らぎが生じており、その評価については抜本的な見直しが求められている。 しかしながら、太閤検地は第一義的に統一政権が国土の実態を把握し、その生産力を一定の基準で評価・掌握しようとしたものであって、「国家史」的な観点から論ずるべき性格のものと考えられる。そこで本研究は、従前の土地所有論的な観点からではなく、政権の目指す「国制」を踏まえ、「国家史」的な立場からの再定義をおこなう。
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研究実績の概要 |
今年度も前年度に続き、新型コロナウィルス感染症の影響によって十分な調査を進めることができなかった。具体的には閲覧者に人数制限を設けていた東京大学史料編纂所への出張・調査が実施できなかったことはやはり大きかった。 コロナ禍に対応するため、既に国立国会図書館での文献調査に研究の比重を移していたが、2022年度もこの方針に基づき、比較的条件が緩やかになった国会図書館および国立公文書館内閣文庫の調査を中心に実施した。国会図書館の調査は地域的には四国各地の自治体史・史料編を中心に、また太閤検地の実施に携わった豊臣家奉行人の活動が分かる史資料に焦点をあてた調査をおこなった。国立公文書館の内閣文庫も同様に、四国・淡路関係の資料を中心に調査し、当時淡路にいた脇坂家に関連する「烈祖垂統編」などを写真集録した。この他、兵庫県明石市にある兵庫県立図書館では旧淡路・播磨・但馬などの地域史料について、調査をおこない、当該地域の太閤検地および朝鮮出兵に関する有用な史料を数多く入手することができた。 調査の成果としては、一般書となるが、人物叢書『黒田孝高』の刊行および、佐賀県立名護屋城博物館の研究紀要に、四国地域において太閤検地実施と表裏の関係をなす朝鮮出兵の問題をまとめ論文化した。特に前者『黒田孝高』では、黒田領国の検地に関わって、これまで言及されたことのなかった豊前と豊後の境をめぐる諸問題を分析した。国郡制の枠組みは、太閤検地の国家史的意義を考える上で、極めて重要であり、本科研の大きな成果といえよう。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響が完全には払拭されておらず、史料保存機関への調査を十分に行えなかった。おかげさまで二度目の予算繰り越しをみとめていただいたので、本当の意味で最終年度にあたる2023年度は研究課題の遂行に尽力したい。
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今後の研究の推進方策 |
コロナ禍の影響も随分限定的となった来たので、此の間利用が制限されてきた東京大学史料編纂所への出張・調査を積極的に実施し、これまでの遅延を取り戻して、研究課題の完遂を目指したい。
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