| 研究課題/領域番号 |
19K00998
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
山田 敦 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (80322767)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 日本統治期台湾 / 殖民地撰定 / 田代安定 / 明治期北海道 / 柳本通義 / 押川則吉 / 台湾総督府殖産部 / 植民地撰定 / 移民政策 / 台湾総督府 / 開拓政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、台湾統治初期の「殖民地撰定」事業を、同時期の北海道の開拓政策と比較しながら、日本の北海道統治と台湾統治との連続・断絶を明らかにする。
既存研究での当該時期北海道と台湾との関係は、北海道関係者の台湾赴任などが指摘されているが、土地政策や移民・植民についてはその重要性にも関わらず、きちんとした比較がなされていない。よって本研究は、「台湾総督府档案」（日本の台湾統治機関であった台湾総督府が所蔵していた公文書）を活用する文献研究を主とし、北海道と台湾でのフィールドワークを従として、北海道と台湾のそれぞれの「殖民地撰定」事業とその後の北海道と台湾の土地政策・移民政策を比較する。
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| 研究成果の概要 |
台湾の「殖民地撰定」事業は、台湾総督府民政局殖産部拓殖課の殖民地撰定掛が司った。事業規程として「殖民地撰定及区画施設仮規程」が定められ、殖民地とする原野を探すため、拓殖課から台湾各地へ調査者が派遣されていた。原野調査では、拓殖課の調査以前に地方行政機関による事前調査があり、その中で絞り込まれた原野を拓殖課が調査していた。
北海道と台湾との連続性は、「仮規程」が北海道の「殖民地撰定」に準拠しており、かつ台湾の事業責任者が、北海道の事業にも副責任者として従事していたことが象徴的である。また撰定された土地の排水問題など、北海道時代から事業に胚胎していた問題が、台湾で顕在化したことも注目できる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本統治期の台湾研究は、日本・台湾を問わずオンライン上で多くの文献が公開されるようになり、資料入手環境は格段に向上した。しかしながら特に台湾統治初期において、日本植民地史の一環として、北海道や沖縄との関連を考える研究は多くない。
本研究は、統治最初の土地政策であり、移民政策でもあった「殖民地撰定」事業を事例として、台湾統治と北海道統治の連続と断絶を考えることで、日本統治期の台湾研究に新たな視野を拓くとともに、オンライン上で公開される日本統治期台湾に関する文献の新たな利用法を示したものである。
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