| 研究課題/領域番号 |
19K01018
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03030:アジア史およびアフリカ史関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
田口 宏二朗 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 教授 (50362637)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 中華民国 / 土地登記 / 南京 / 制度 / 不動産 / 登記 / 土地 / 制度論 / 比較 / 中国 / 民国期 / 土地制度 / 方法論 / 不動産登記 / 南京国民政府 / 南京市 / 法制 / 経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中国都市土地制度史に関する研究の蓄積は希薄である。本研究は、登記制度――不動産を支配・用益する権限の範囲を物理的・法的に定義、標準化された様式を以て公示することで、不動産市場や抵当を媒介とした「資本主義型」金融市場の整備を実現するための仕組み――に焦点を絞り、これが土地取引ならびに産権保護制度全体にいかなる刻印を与えたか、民国期の南京や上海など都市の事例から解明する試みである。
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、1930年代の南京の土地登記事業に関する文献史料（いわゆる「南京土地登記文書」）を数多く収集し、これに基づいて論考の公刊・口頭報告（日本語・中国語・英語）を行うことができた。その結果として明らかになった論点を端的にいえば、第1に、当時の登記事業が20世紀前半期における流動的な政治状況のなかで実施されたこと、第2に、にもかかわらず、南京市民の様子見（「観望」）という均衡状態が、南京市政府における登記ルーティーンの微調整によって大きく変化したことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本期間の研究を通じて、旧来ほとんど分析の加えられることのなかった1930年代の南京における土地登記に関する知見を明らかにすることができた。これにより、既往の土地制度史研究における中国土地制度の評価、ならびに現在の経済史研究における制度論（とりわけ土地所有権に関する新制度派による「西洋中心的」な議論）を大きく刷新する可能性が拓かれた。今後は、日本史・西洋史・インド史など広範な研究分野との対話を通じ、本研究における知見を、より汎通的なものにするべく彫琢する予定である。
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