| 研究課題/領域番号 |
19K01042
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03030:アジア史およびアフリカ史関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
石川 亮太 立命館大学, 経営学部, 教授 (00363416)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 水産業 / 開港 / 漁場秩序 / 市場 / 海藻 / 朝鮮出漁 / 伊勢 / いすみ / ふのり / ひじき / 朝鮮通漁 / 釜山倭館 / テングサ / 朝鮮海通漁組合連合会 / 朝鮮近海漁業連合会 / 府県集談会 / フノリ / 潜水業 / 開港期 / 日本人漁民 / 紛争解決 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
朝鮮開港後から韓国併合の前後まで、日朝漁民の紛争事件について可能な限り事例を収集し類型化したうえで、その背景や経緯を掘り下げる。研究方法としての特徴は次の２点にある。（１）日朝両側の文献史料の対照。双方からの紛争の記録を比較するマルチ・アーカイブ手法を採用し、立体的に史実の復元を図る。（２）現地のフィールドワークによる文献史料の検証。水産業のあり方は現地の人文・自然環境に応じて極めて多様であったことに鑑み、紛争の現場を実際に訪れ、文献史料の記述を現地の環境に即して検証する。その際、民俗学・人類学や地理学などの隣接分野の成果を参照し、それらの研究者の協力を仰ぎながら分析の深化を図る。
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| 研究成果の概要 |
朝鮮開港後の日本人漁業者の活動や海産物輸出、その朝鮮社会への影響について研究を実施した。（１）1900年に成立した朝鮮海通漁組合連合会が、政府による一方的な働きかけの
結果として形成されたわけではなく、漁業者自身の人的なネットワークと相互の交流をベースとして成立したことを明らかにした。（２）朝鮮開港後の重要な対日輸出品となった海藻に注目し、その輸出に携わった商人たちの実態について、近世の倭館貿易からの連続性に注目して明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
朝鮮開港後の日本人の朝鮮出漁や海産物の対日輸出は、これまで日朝間の非対称な国家間関係を反映した面が特に注目されてきたが、その実態を近世以来の日朝関係の連続性や、朝鮮固有の経済活動の秩序のなかで捉え返したことで、日朝関係の歴史をより多面的かつ重層的に理解する視点を提供することができた。
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